【QAあり】セグエグループ、減収も売上総利益は過去最高を更新　セキュリティ、ITインフラ需要により受注が好調

目次

愛須康之氏(以下、愛須):みなさま、こんにちは。セグエグループの愛須康之です。本日はお忙しい中、2024年12月期第2四半期の決算説明会にご参集いただき、ありがとうございます。

スライドに記載の順序でお話しします。どうぞよろしくお願いします。

ハイライト:業績

まず、2024年12月期第2四半期の決算ハイライトです。売上高は84億1,000万円、前年同期比で7.1パーセント減収しています。

売上総利益は21億2,000万円、前年同期比で2パーセント増です。営業利益についてはのちほどご説明しますが、44.7パーセントの減益となっています。経常利益は22.6パーセントの増益です。

売上高は前年同期比では減収となったものの、売上総利益は過去最高の数値を更新しています。

営業利益に関しては、今期は中期経営計画「Segue300」の初年度で大きく投資を行っていることから減益となっています。販売管理費の増大の内訳は、M&A関連費用、株主優待費用、幹部社員を中心とした人件費の増加などです。

経常利益は、第1四半期に計上した自社株のデリバティブ解約益により増益となっています。受注については、大型案件の獲得や、ストック型サービスの受注により好調です。

ハイライト:連結損益計算書

連結損益計算書です。それぞれの数字はスライドの表のとおりですが、販売費及び一般管理費が前年同期比で3億2,300万円増加しています。また、営業利益は2億8,000万円減少しています。

経常利益は7億3,900万円、前年同期比で22パーセントの増加、純利益は前年同期比で6.4パーセントの増加です。

ハイライト:ビジネス別数値

ビジネス別の数値です。VAD(Value Added Distributor)ビジネスでは、一昨年まで半導体の供給不足で受注があっても納品できない状況が続いていましたが、昨年はそれが解消され、納期の正常化により特需的に大きく売上が立ちました。今年もVADビジネスについては、微増ではありますが堅調を維持しています。

システムインテグレーションビジネスでは、昨年は10億円を超える非常に大きな案件がありました。今年はそのような案件がなかったこともあり、大きく減収減益となっています。

自社開発ビジネスでは、自治体の特需は落ち着いたものの、「RevoWorks」を中心として販売が堅調に推移しています。

ハイライト:業績推移(第2四半期累計)

5ヶ年の第2四半期累計の業績です。2022年は売上高60億円でしたが、この年まで受注残高が積み上がってきていました。2023年には先ほどもお話しした納期の遅延がある程度解消され、納入が多くなったことで売上高が前年同期比で1.5倍に増えています。そのため、今年の売上高84億1,000万円は昨年対比では減収となりますが、2022年からは24億円増加しています。

売上総利益は21億2,600万円と過去最高値を更新しています。営業利益は先ほどご説明したとおり、販売管理費増大により3億4,600万円の減益となっています。したがって、営業利益率も5ヶ年の中では最も低く、4.1パーセントとなっています。

ハイライト:受注の状況

第2四半期までの累計受注高と、受注残高の推移です。今年は第2四半期で受注高として過去最高の100億円を超え、103億5,000万円となっています。

スライド下部の棒グラフは四半期ごとの受注残高推移ですが、2022年は納期遅延が著しかったことから、第3四半期の時点で受注残高が約85億円まで増加しています。しかし、2024年第2四半期はその数字を10億円強上回る非常に好調な受注および受注残高となっており、こちらが今後売上に変わっていくことになります。

ハイライト:営業利益増減内訳

営業利益の増減内訳です。2024年第2四半期の売上総利益は21億2,600万円、販売管理費が17億7,900万円、営業利益が3億4,600万円となっています。

2023年からの増減は、M&A関連費用に1億300万円、株主優待費用に1億円、幹部人材や技術者の採用等による人材関連費用に8,600万円、その他販売管理費の増加が3,200万円です。

幹部人材では特に営業系の幹部社員を採用しています。また、新卒の技術者の人件費については、研修期間は販売管理費に入り、研修後は原価に計上されますので、その一部が含まれています。

売上総利益は4,200万円がプラスとなったものの、結果として営業利益は3億4,600万円となり、2億8,000万円ほどの減益となっています。

ハイライト:連結貸借対照表

連結貸借対照表です。今年5月末にFirst One Systems社というタイの会社を子会社化しました。そして、今年6月末にはテクノクリエイション社というSEサービスの会社を100パーセント子会社化しました。その分、のれんなどの固定資産が増加しています。

サービスの売上を中心としたストック型サービスは受注も堅調で、プロダクトの受注に伴い、そのサポートサービスが増えてきます。現時点では、それが今後売上となる前受金に現れており、5億7,000万円ほど増加しています。ここが今後月次の売上となってきます。

ハイライト:ビジネストピック

ビジネストピックです。VADビジネスでは、プロダクトによって善し悪しはありましたが、トータルの売上は前年同期比で微増となっています。しかし、ビジネスの中身としてはセキュリティプロダクトが大きく伸長しています。サイバーセキュリティの対策製品やDXの需要により、受注高は好調に推移しています。

案件も大型化してきており、製品の販売だけでなく、我々が技術を構築するプロフェッショナルサービスの案件も増えてきています。

システムインテグレーションビジネスでは、2023年のような大型案件がなく減収となりましたが、粗利率としては改善しています。

また、2年ほど前から、中堅企業を中心としたエンドユーザーのお客さま向けの情報システム部門支援サービス「Kaetec」を立ち上げており、こちらが大きく伸長しました。売上は前年同期比で82.6パーセント増となり、エンドユーザーのお客さまが増えてきています。

2022年12月よりタイのISS Resolution社が仲間に加わっていますが、第1四半期に引き続き、第2四半期も堅調にしっかりと利益を出しています。

自社開発ビジネスでは、自治体以外にも医療機関、教育機関等の案件を確実に受注しています。「RevoWorksクラウド」では金融機関の受注が実現しました。今年の第3四半期以降に売上が上がってくる予定です。

さらに、今年から自社開発の売上区分に、セグエセキュリティのセキュリティコンサルティングの売上や、マネジメントセキュリティサービスやストックサービスなどの売上も含めており、この領域が立ち上がってきています。

ハイライト:ビジネストピック – 自社開発ビジネス

セグエセキュリティのニュースリリースについては、エンタープライズの市場において、やはりMicrosoftのクラウドである「Microsoft 365」を使われているお客さまが非常に多くなってきています。

そのような「Microsoft 365」をお使いのお客さまに対し、ウチダスペクトラムとともにマネージドセキュリティサービスを提供するスキームを提供しており、すでに4件ほど受注しています。スライドの図の右端に「監視センター」と記載していますが、東京中央区内にある有人の監視センターで監視を行っています。

このようなお客さまがもっと多く上がってくると、月次で大きく黒字転換していきます。また、このような契約は5年、6年と継続してお使いいただくため、ストック型のサービスとして大きく積み上がってくることを期待しています。

ハイライト:ビジネストピック – First One Systems Co., Ltd.の子会社化

First One Systems社は、タイにおける2社目の子会社となります。事業内容を見ていただくと、我々の主要事業会社であるジェイズ・コミュニケーションやジェイズ・テクノロジーと大変よく似た事業内容となっています。

主な事業内容はネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けの大規模スイッチやサーバーなどのインテグレーション事業です。

資本金は4,000万バーツで、1バーツ4.2円換算とすると1億6,800万円ほどの資本です。2005年に設立され、創業18年、19期目に入っています。

First One Systems社では、創業時の役員全員が残り、より大きく成長させようと意気込みを持っています。また、日本のビジネスのノウハウや、日本で上場している会社のノウハウを学び、将来はバンコクの市場に上場しようとやる気に満ち溢れている集団です。従業員数は40名とそこまで多くありませんが、売上高は約11億円で億単位の利益が出ています。

ハイライト:ビジネストピック – 株式会社テクノクリエイションの子会社化

今年6月末に発表していますが、情報通信インフラサービスに特化したエンジニアサービス事業を展開する、株式会社テクノクリエイションを100パーセント子会社化しました。

こちらの会社は当社よりも平均年齢が10歳ほど低く、140名ほどのエンジニアが在籍しています。ネットワーク、サーバー、クラウドの設計や構築技術を持っていますので、そこから開発技術者やセキュリティのエキスパートの技術者に育てていき、セグエグループのコア事業であるVADビジネスや、システムインテグレーションビジネスとのシナジーを出していきたいと思っています。なお、従業員数は149名で、2024年2月決算では売上高が9億円弱となっています。

以上、第2四半期の決算ハイライトと、第2四半期に生じたビジネストピックについてご説明しました。

新中期経営計画の発表

そして、今年5月22日には新中期経営計画「Segue300」を発表しています。この計画を通して、トータルセキュリティソリューション事業を大きくしていこうというものです。

長期ビジョン:Segue Vision 2030

国内のセキュリティ分野で多様な機能を提供する、唯一無二の存在になっていきたいと考えています。

セキュリティの分野では、セキュリティ先進国と呼ばれる米国や英国、イスラエルを中心として、何10億という単位でさまざまなソフトウェアが開発されています。

そのようなソフトウェアのうち、グローバルに展開し、グローバルで高いシェアを持っているソフトウェアやプロダクトをVADビジネスへ取り入れていきたいと考えています。

自社の製品・サービスについても、クラウドで「RevoWorks」シリーズを作り出していくとともに、今後も違ったコンセプトで新しい開発や企画を実践していきたいと思っています。

セキュリティ対策は、ITインフラとは切っても切り離せません。私どもはセキュリティマネージャーがファイアウォールのポリシーを変えたり、VLANのポリシーを変えて挙動のおかしなPCを1つのVLANに閉じ込めたりするような、ITインフラとセキュリティの高度な技術を持っているため、お客さまの信頼をより一層得ることができると考えています。

その中でもセキュリティ技術の増強と高度化を図り、セキュリティエンジニアのエキスパートを育て、人数も質も向上させていきます。そのようなトータルセキュリティ事業を展開することで、2030年の売上500億円規模、営業利益率10パーセント超を目指します。

まずは2024年から2026年の3ヶ年において、新中期経営計画「Segue300」を達成していきたいと思っています。

Segue300 取組み

今年は「Segue300」の最初の年です。3年後の数字を意識しながら、早期に投資するべきところには、早期の投資を行っていく考えで進めています。ただし、今年の数字もしっかりと達成していきたいと思っています。

市場環境としてはいたるところでサイバー攻撃が急増しているため、サイバーセキュリティニーズが拡大しています。高度IT化社会になっていきますので、デジタルガバメントとして各政府がデジタル化を急いでいます。

デジタルネットワーク上でいろいろな問題が生じることを考慮し、各省庁がセキュリティガイドラインを出しています。中央省庁だけの問題ではなく、自治体をはじめ、中央省庁と取引する民間企業や、自治体と取引する民間企業も、ガイドラインに沿ったセキュリティ対策をしなければ取引ができません。猶予期間が終了する3年後、4年後までには対策が必要ですので、当然、民間企業も本業の業績に影響が出ます。

また、サプライチェーンの中の脆弱性も懸念されています。2年、3年前には某プレス工場がランサムウェアの被害に遭い、そのプレス工業が取引している大きな自動車製造会社のライン全体が止まったこともありました。

デジタルネットワークはシステムでつながっているため、自社だけの問題ではなく、1社のシステムが止まれば全体に影響を及ぼします。そのため、中堅・中小企業もセキュリティ対策投資をしなければならないという方針を出す経営者が増えています。

また、それに加えて、海外ビジネスの基盤の確立もしていきたいと考えています。ISS Resolution社はサービス中心の会社で、First One Systems社はサービスも提供するのですが、プロダクト中心の会社です。この両者が合わさることで、タイ国内のお客さまにも満足していただけるプロダクトとサービスを提供することができ、両方に特化した会社がシナジーを生み出すことで大きく成長していくと考えています。

スライドにあるとおり、来年はITインフラ技術者やサーバー技術者、開発者からセキュリティ技術者へ転換させていき、2026年には高度なセキュリティ技術者が100名以上在籍するような企業グループにしたいと思っています。

5年ほど前に、小・中学校や高校の全学生に端末を配り、Wi-Fiを学校内で利用できる環境を整備する「GIGAスクール」という取り組みが行われました。それから5年が経つ2025年には、GIGAスクール構想「NEXT GIGA」の需要があると考えています。

このように「RevoWorks」の新シリーズや自社サービスの提供を拡大していくことで、売上高260億円、営業利益18億円、純利益10億円を目指していきます。

企業価値の向上については、配当性向50パーセントと株主優待を継続し、株主・投資家とのコミュニケーションも充実させていきたいと考えています。

セグエグループの主力ビジネス→海外を追加し4ビジネスへ

ビジネスの区分としては、私どもの主力ビジネスに海外事業を追加した売上区分を4つに分けていきます。次の四半期決算か本決算の時に、海外事業の売上も計上したいと思っています。

なお、自社開発については自社開発したセキュリティソフトウェアはもちろん、セグエセキュリティなどのセキュリティの提携型サービス、高度なコンサルティング売上も含めています。

事業環境:日本のセキュリティ市場

事業環境については、日本のサイバーセキュリティ市場は1兆円を突破するといわれており、2022年から2027年の年間平均成長率は7パーセントを超えるともいわれています。

また、サイバー攻撃関連の通信数は2020年から急増しており、セキュリティ対策が必須となってきています。

事業環境:企業を取り巻くセキュリティリスク

企業を取り巻くセキュリティリスクについてです。

1つ目は、組織化されたサイバー攻撃です。「国家支援ハッカー集団」という怖い言葉がありますが、サイバー空間は第5の戦場だと言われるように、国家間で攻撃し合っている状況です。

2つ目は、キャッシュレスの進展です。フィッシングが高度化しており、より標的を限定したスピアフィッシングや、AIの台頭によるインターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正使用被害が急増しています。

3つ目は、サプライチェーンリスクです。先ほどご説明したように、デジタルネットワークはシステムでつながっているため、脆弱性が高い会社が攻撃されると、取引先や他社にも影響を及ぼします。

事業環境:日本政府におけるサイバーセキュリティ施策

日本政府におけるサイバーセキュリティ施策です。スライドは、内閣サイバーセキュリティセンターが発表している「サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢」から抜粋したものです。

さまざまな分野でデジタルネットワークや情報システムの利用が拡大し、サプライチェーンの多様化・複雑化が進展しているほか、生成AIなどの新たな技術も普及してきました。これに伴い、サイバー攻撃の侵入口が増加し、セキュリティ対策の不備等によるシステム障害・情報漏えいのリスクが高まっています。

さらに、安全保障環境が厳しさを増す中で、国家を背景としたサイバー攻撃が平素から行われるようになっています。

そのような状況下において、スライド右下の表にもあるように、日本政府の今年度のセキュリティ対策関連の予算額は大きくなっています。これにはサイバーセキュリティ対策だけではなく、人材育成などの人件費も含まれています。

防衛省では「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を、厚生労働省でも「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を作っています。

中央省庁がガイドラインを作ると、取引先や医療機関がそれに準拠していく必要があるため、セキュリティ対策の予算が設けられ、セキュリティ対策ソフトやサービスが普及していきます。これが私どものビジネス環境の背景です。

Segue300 M&A戦略の強化

今年の第2四半期までに2社のM&Aを完了していますが、1年に2社、3社と積極的に展開していきたいと思っています。

事業を拡大する上では、当然少数精鋭で行う事業もありますが、やはり開発スピードを速めなければいけません。VADビジネスにおいては、最先端のソフトウェアを日本で使えるかどうかを検証したり、お客さまがソフトを買うだけでは機能しませんので、環境に合ったチューニングをしたりと、いろいろなところで技術が必要です。

技術者の技術に比例して売上が増えるわけではありませんが、これからいろいろなビジネスを立ち上げていく上でも技術は大切ですので、技術力の確保を中心としてM&Aを検討していきます。もちろん、セキュリティのソフトウェアサービスの会社も視野に入れています。

これにより、優秀な人材やノウハウの獲得に加え、セキュリティ領域も拡大していきます。セキュリティにはエンドポイントやゲートウェイセキュリティ、認証などのカテゴリがあります。今後、自社にはない領域を拡大し、セキュリティ技術を合わせたトータルセキュリティソリューション事業を展開していくために、M&Aを積極的に進めていきます。

Segue300 業績目標

中期経営計画最終年度である2026年12月期は、売上高260億円、売上総利益68億8,000万円、営業利益18億円を必ず達成したいと考えています。

もう1つ、M&Aによって300億円を達成したいというチャレンジ目標を立てています。2026年12月期に、売上高300億円、営業利益20億円を目指したいと考えています。

Segue300 ビジネス別売上高

ビジネス別売上高です。スライドのグラフの下から順に、M&Aによるプラスアルファのチャレンジ目標では40億円、海外ビジネスでは22億円、自社開発ビジネスでは18億円、システムインテグレーションビジネスでは90億円、VADビジネスでは130億円を計画しています。

Segue300 3年間の成長目標

スライドは3年間の成長目標を示したグラフです。従業員数は現在776名ですが、2026年の期末には1,000名以上を目標にしています。

ビジネスの状況

ビジネスの状況です。業績については、2024年12月期上半期は昨年対比で減収減益となりますが、ほぼ計画どおりに推移しています。大きな案件が下期に集まっていたこともあり、上期よりも下期のウエイトが高い予算になっています。

受注に関しては、2024年12月期上半期の受注額が103億円超と過去最高値を記録しています。受注残高も、半導体供給不足で納期遅延が発生した2022年第3四半期の受注残高を10億円以上上回っています。

投資については、新中期経営計画の初年度となる今年はM&A、株主優待、幹部社員、営業系社員を多数増員し、営業力も強化を図っています。

開発費は原価に入りますが、開発費を増強することによって開発費用が増加しています。そのほか、幹部人材の人件費や、M&A関連費用、優待費用関連を含めて販売管理費が増加しています。

新中期経営計画2026年12月期の目標達成に向けた取組み状況

新中期経営計画最終年度に向けた取り組み状況です。今年も投資を行いながらしっかりと目標を達成していきたいと考えています。

人材面では、営業系の役員、営業部長クラスの大幅増員を行っています。技術者の採用も順調で、テクノクリエイションの技術者が加わりました。

VADビジネスに関しては、サイバーセキュリティやDX需要によって受注高が好調に推移しています。その背景には営業、プリセールス強化の成果が表れてきたことがあります。また、今後グローバルで伸びていきそうなセキュリティソフトを中心としたメーカーと取引し、セキュリティソフトの製品ポートフォリオを拡充していきたいと考えています。

システムインテグレーションビジネスについては、DXインフラ、クラウドソリューションの大型案件獲得へと事業を進めています。自社開発については、セキュリティサービスのストック収益の成長を促進しています。

私どもは来期で創業30周年を迎えますので、変化、改革を着実に進めていきたいと考えています。その1つに、海外チャレンジがあります。また、自社開発については、開発部門、品質管理部門を強化しています。

今期の進捗

あらためて今期の進捗です。ここでお伝えしたいことは、先ほどもお伝えしましたが、従業員数の大幅増加と投資によって販売管理費が増えており、それにより利益が若干沈んでいるということです。

下期は全社一丸となって、通期計画の売上高188億円、営業利益9億6,000万円、経常利益13億3,000万円という数字を達成していきたいと考えています。

業績推移と予想

2023年は特需もあり、売上高が2022年から約38億円増と大きく伸びました。2024年は売上高目標を188億円としておりますが、上振れできるようがんばっています。

IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します。

私どもは、インフラ技術やオープンソースの開発技術、セキュリティ技術を駆使し、価値を創造することでお客さまに評価をいただき、ともに成長していきたいと考えています。加えて、この高度デジタル社会を豊かにしていきたいと考えています。

以上、ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:直近の大型案件の推移について

司会者:「VAD事業を含めた、直近の大型案件の推移について教えてください。顧客のニーズに変化が起きているのでしょうか?」というご質問です。

愛須:VAD事業等の大型案件として、下期にかけて中央省庁や日本を代表する大きな私立大学向けのDXインフラ、また、システムインテグレーションビジネスではサービスプロバイダー向けのインフラ製品などがあります。

私どもも事業が成長し、プライム市場に上場していますので、業界においても大手企業との直接取引などから案件の規模が大きくなっている傾向があります。

また、先ほどお伝えしたように、各省庁でサイバーセキュリティ対策のためのガイドラインができました。そのガイドラインに沿ったセキュリティ対策をするためのソフトウェア、ハードウェア、アプライアンスなどに需要が出てきているため、非常に好調が続いていると言えます。

質疑応答:自治体の「RevoWorks」案件について

司会者:「『RevoWorks』について、以前のご説明では、自治体の更新ピークが過ぎたとのことですが、順調に成長が続いているようにも見えます。情勢に変化が起きているのかなど、その背景を教えてください」というご質問です。

愛須:おかげさまで「RevoWorks」はシリーズ全体で、315自治体に納入しました。自治体のピークは2022年下半期から2023年上半期でしたが、それが過ぎたとはいえ、県単位での自治体の案件や、自治体の下部組織である教育委員会の案件などもけっこう入ってきています。

「RevoWorks」シリーズのうち「SCVX」については、現在、警察機関に6、7件納入しており、受注も好調に入ってきています。さらに、医療機関や金融機関で導入が進んでいるところもあります。

また、自社開発したパッケージのソフトウェアに加え、セグエセキュリティのコンサルティングサービスや、MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)サービスなどを自社開発の売上区分に含めており、今後伸びてくると見ています。「RevoWorks」を中心として、この自社開発の売上区分を伸ばしていきたいと考えています。

質疑応答:サイバー攻撃増加の背景について

司会者:「昨今、サイバー攻撃による被害のニュースをよく聞くようになりましたが、あらためてその背景を教えてください。また、日本はセキュリティ後進国という話も聞きますが、企業や自治体の投資意欲は実際どの程度上がっているのでしょうか?」というご質問です。

愛須:サイバー攻撃は年々増えてきています。サイバーセキュリティ対策については、やはりセキュリティ先進国といわれる米国、英国、イスラエルなどが非常に優れているといわれています。

これはなぜかというと、そのような防衛関係機関や軍では、やはり攻撃も行っていますので、攻撃者の手法を理解することができ、当然それに対する防御も行えるためだと思っています。

サイバー攻撃が増えているのは、やはりお金に換えられる仕組みができているからだと私は考えています。

例えば、機密情報がハッキングで窃取されると、そのデータが通常のインターネットのブラウザでは入ることができないアンダーグラウンドのサイト、ダークウェブなどと言われるところで売買されます。このように窃取したデータはお金に換えることができます。

ランサムウェアなどの身代金要求型マルウェアについても、データを復旧させなければ事業が進まない、あるいはそのデータを失うとまた何ヶ月もかけてプログラムを作らなければならなくなるため、どうしても身代金を払ってしまう企業が出てきます。

なぜそのようなサイバーセキュリティ犯罪がなぜ減らないかというと、サイバー空間には国境がありませんが、警察機関には国境がありますので、国際間での捜査がなかなか進まず検挙できないことに理由があると思っています。

各機関からそのようなサイバーセキュリティ対策のためのガイドラインが出されており、企業はそのガイドラインに沿った対策をしないと取引ができなくなるため、サイバーセキュリティ対策の需要があり、私どもが成長する余地があります。また、そのような対策を講じることが、システムを導入する時の当たり前になる時代に入っていると思っています。

質疑応答:自治体特需が落ち着いた背景について

司会者:「第2四半期の実績や自社開発のご説明において、自治体特需が落ち着いたとのお話がありましたが、こちらの背景について教えてください」というご質問です。

愛須:自治体については、総務省がマイナンバーの利用を促進するにあたり、情報の漏えいなどを防止する目的で、2015年ぐらいから自治体のシステムを強化する強靭性向上のガイドラインを出しています。

そのガイドラインに沿った対策をすると、自治体の費用負担が50パーセント、総務省から50パーセントの補助金が出ました。これにより、2016年、2017年ぐらいから自治体のセキュリティ対策が始まりました。

この対策ではパソコンの中をデータレスにするバーチャルデスクトップの導入が進められました。私どもの「RevoWorks」は、ネットワークを論理的に分離し、インターネットと庁舎内のネットワークとLGWANを分けることができ、導入いただいておりました。

それから5年から6年ほど経った2022年、2023年にもリプレイスの特需があり、自治体向けに大きく伸びました。

また一部では、県のセキュリティクラウドを使っているものの、それが使いにくいために、新たに独自対策を講じる自治体や、それまで使用していた米国のソフトの価格がかなり上がったために「RevoWorks」へ乗り換える自治体なども随時出てきました。

そのような経緯から2022年、2023年に自治体の特需があり、私どもは大きくシェアを伸ばしました。

質疑応答:今後展開を検討している製品やサービスについて

司会者:「自社製品については、今後も『RevoWorks』1本をメインに展開されるのでしょうか?　今後新たに展開を検討されている製品やサービスがあれば方向性を教えてください」というご質問です。

愛須:自社開発製品の一番の主力は「RevoWorks」ですが、「RevoWorks」にも「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」「RevoWorksクラウド」という3つのシリーズがあります。このようなシリーズをもう1つ新しく作っていきたいと思っています。

さらに、セグエセキュリティのMSSサービスやSOCサービスなどは、人が介在する有人のサービスですが、これをある程度自動化し、少数の人数でも多くのお客さまのサービスを実行できるサービスの開発も進めています。

私どもは開発にも注力していきます。自社のオリジナルのプロダクト開発に加え、グローバルで高いシェアがある海外プロダクトに我々独自のひと工夫、ふた工夫の開発をプラスして差別化を図ります。海外メーカーは5社ほどの代理店を通して日本国内で販売されますが、私どもしかプラスアルファできないようなオリジナリティを追求していく開発も進めていきたいと思っています。

質疑応答:中計期間の投資内容について

司会者:「中期経営計画期間の投資内容について、その具体的な内容と、可能であれば金額感を教えてください」というご質問です。

愛須:主に営業、マーケティング、業務管理部門といった人材費への投資と、IT技術者が多く在籍しているような企業のM&Aです。M&Aに関しては、先ほどお伝えしたように、6社で40億円ぐらいを最終目標にアドオンしたいと思っています。

テクノクリエイション社で1社実現していますので、4、5社で40億円から50億円の投資を行いたいと思っています。

愛須氏からのご挨拶

本日はお忙しい中、最後までお付き合いいただきありがとうございました。本日ご説明したように、セキュリティの分野は、市場がますます成長してくるとともに、企業においてセキュリティ対策は当たり前になってくると思っています。

そのようなお客さまのニーズに応えるセキュリティ対策ソフトウェアや、お客さまに安心をお届けするSOCサービスなどを伸ばしていきたいと思っています。これからもどうぞご注目をお願いします。本日はありがとうございました。