相場展望5月16日号　米国株: 楽観主義の高まりで、NYダウの初の4万ドルに迫る　日本株: 気になる日経平均の「朝高⇒終値での伸び悩み」が続く

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）5/13、NYダウ▲81ドル安、39,431ドル
　2）5/14、NYダウ＋126ドル高、39,558ドル
　3）5/15、NYダウ＋349ドル高、39,908ドル

【前回は】相場展望5月13日号　米国株: 米利下げ期待が浮上し、株価持ち直しも、見極めが必要　日本株: 今週以降、格言「5月に売れ」通りになるか、注目
　　

●2．米国株：楽観主義の高まりで、NYダウの初の4万ドルに迫る

　1）インフレ期待の上昇⇒年内利下げ観測が後退
　　・NY連銀のインフレ期待の調査　　　　3月時点　　4月時点
　　　　　　　　　1年先インフレ期待　　　3.0％　⇒　3.3％と上昇。
　2）米4月卸売物価指数（PPI）は予想以上に上昇し、利下げ期待が後退
　　・PPIの上昇率は前月比＋0.5％と、市場予想の＋0.3％を上回った。これはインフレ鈍化の停滞を示し、高金利政策が長く維持されることを示唆したと受け止められる。
　　・ただ、翌5/15発表の4月米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとの声があった。FRBは、PPIよりもCPIや個人消費支出（PCE）物価指数をより重視しているためである。

　3）パウエルFRB議長は、現在の高水準の米金利をより長期に維持する可能性を示唆
　　・1～3月はインフレ鎮静化への進展を欠いた、と発言した。（ブルームバーグ）
　　・米FRB議長は「現在の高い金利水準を維持して、インフレ率低下まで辛抱強く待つ必要がある」という考えを示した。（NHK）

　4）5/15、CPIの伸び予想下回る、小売売上高が前月比横ばい⇒金利低下で米国株続伸

　5）米NYダウは5/15も続伸し、最高値を更新、初の4万ドルに接近
　　・米国株式市場は、経済指標の発表を受けて「一喜一憂」している。FRBによる金利引下げ期待の進展と後退を繰り返しては、株価が乱高下している。

　　・ただ、米国株市場には資金の流入が続き、米国株高を支えている。それが米国株市場に参加する投資家を「より楽観」へと導いている。その「楽観」が、「次の楽観を生んでいる」。悪い経済指標も、悪さを取り消して中和するような材料探しをして、下落幅を縮小させるか小幅反発へ誘導している。

　　・例えば、5/14の4月の米卸売物価指数（PPI）では、前月比＋0.3％上昇し、インフレ加速を表したて株価マイナス要因となる。しかし、前月3月の指標を＋0.2％⇒＋0.1％に下方修正したことを受け、株式相場は「好悪材料を相殺」して、株価に織り込まなかった。その状況が、5/13～15のNYダウの値動きによく表れている。利下げ期待が後退して株価が下落しても、次の経済指標発表で「直前に下落した以上に値上がりする」状況が繰り返されている。

　　・NYダウが初の4万ドル台に乗せる期待が高まっている根拠はそこにある。結果、恐怖指数（VIX）は非常に低くなっているところに「楽観」が見てとれる。
　　　VIX指数の推移　　　5/1　　　　5/15
　　　VIX指数　　　 15.39　⇒ 　12.45

●3．米4月PPI、前月比＋0.5％上昇と予想以上に加速、インフレ高止まり示唆（ロイター）

　1）4月卸売物価指数（PPI）は前月比＋0.5％上昇、予想＋0.3％、前年比＋2.2上昇。インフレ緩和の兆候は見られない。

●4．インフレ低下の確信「以前ほど強くない」、金利維持を予想＝FRB議長（ロイター）

●5．物価上昇圧力が緩和するまで金利は据え置き＝ジェファーソンFRB副議長（ロイター）

●6．NY連銀4月調査、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇（ロイターより抜粋）

　1）インフレ期待の状況　　　3月時点　　4月時点
　　　1年先インフレ期待　　　3.0％　⇒　　3.3％
　　　5年先インフレ期待　　　2.6　　⇒　　2.8

　2）消費者は将来の収入や所得の伸びが鈍化すると予想。一方、将来の支出は増加すると想定。

　3）職を失ったとしても、最就職できると答えた割合は、2021年4月以降で最低となった。

●7．1～3月のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIで＋4.5％上昇（ブルームバーグ）

　1）昨年10～12月の＋3.3％から上昇が加速した。
　2）一方、インフレ調整後の小売売上高は、1～3月期＋0.4％増にとどまり、昨年10～12月期＋2.9％増から低下した。今後、インフレ調整後の小売売上高の伸びは鈍化すると予想されている。

●8．S&P500 種株価指数は今後数カ月で▲10％下落し4,750へ（ブルームバーグ）

　1）スティーフル・ニコラウスのバニスチ氏が指摘。同社モデルでは、PCEコア指数が＋3％をやや上回った場合、米国株は下落する。当局が目指す持続的な米個人消費支出（PCE）コア価格指数の＋2％は「夢想」に過ぎないと記した。

●9．JPモルガンが警戒促す、米消費者物価指数（CPI）発表後にS&P500は大幅変動も　（ブルームバーグ）

●10．ヘッジファンドは過去5カ月で最速ペースで株式売却＝ゴールドマン・サックス資料（ロイター）

　1）5/10までの1週間の動き。
　　・先進国市場の欧州・アジアで売り。北米・アジアの新興国市場では買いが優勢。中国株は3週間連続で買い越し。
　　・セクター別では、売りの中心は高級品や自動車など一般消費財銘柄。次に売りが大きかったのはテクノロジー株と銀行株。半面、エネルギー株・不動産株・公益株は買われた。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）5/13、上海総合▲6安、3,148
　2）5/14、上海総合▲2安、3,145
　3）5/15、上海総合▲25安、3,119

●2．米国、中国EVの関税を100％、太陽光電池・半導体も引上げ（FNN）

　1）米国政府は、中国製電気自動車（EV）の輸入関税を現在の4倍にあたる100％に引上げると発表した。
　　　電気自動車の関税を25％⇒100％
　　　太陽光電池の関税を25％⇒50％
　　　半導体・重要鉱物・注射器などの医療品の関税も引上げる。

　2）関税引上げの理由
　　・中国が不当に低い価格で輸出を行っているとして、米国の労働者と企業を保護するために関税を引上げる。

　3）引上げ対象額は、180億ドル（約2兆8,000億円）。

●3．バイデン政権の対中国関税引上げは不十分、拡大すべき＝トランプ前大統領（ロイターより抜粋）

　1）トランプ氏は5/14、「中国はわれわれを食い物にしている」とし、バイデン政権による対中国関税引上げについて、電気自動車（EV）などだけでなく、その他の幅広い中国製品も対象にすべきという認識を示した。

　2）トランプ氏は11月の選挙で再選を果たせば、全ての中国製品に対し60％超の関税、その他全ての国からの製品に一律10％の関税を課す考えを示唆している。

●4．中国財務省、超長期特別国債1兆元を発行へ、景気支援へ5/17から（ロイター）

　1）20年債3,000億元、30年債6,000億元、50年債1,000億元。

●5．中国栄養学会調査、平日で毎日朝食を摂れない国民は18.9％、週末は29.7％（Record　China）

●6．中国の4月・自動車輸出＋34％増（新華社）

●7．中国進出の日系企業、中国経済に厳しい認識（日テレより抜粋）

　1）中国に進出する日系企業が、中国経済に対し、厳しい認識を持っていることが明らかになった。中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」が、今年3月から4月にかけてアンケートを行ったところ、1,700社以上から回答があった。そのうちの半数を超える56％の企業が「売上が低下している」と答え、中国国内の景気についても53％が「悪化している」との認識を示した。

　2）一方、中国国内への投資については、56％が「増加または維持する」と答えていて「中国市場の競争が激しくなるなか、先手を打って投資しようという企業が多い」との指摘があった。

●8．ホンダ、中国工場で希望退職募集、中国事業見直し進める方針（NHK）

　1）中国販売の落ち込みを受け、希望退職者は全体の14％にあたる約1,700人が応募。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）5/13、日経平均▲49円安、38,179円
　2）5/14、日経平均＋176円高、38,356円
　3）5/15、日経平均＋29円高、38,385円

●2．日本株　：　気になる「朝高⇒終値で大幅下げ」が続く日経平均

　1）円安が再び進み、5/13米時間で156円台　⇒　5/15　154円台へ円高
　　・5/13は、米消費者のインフレ期待の上昇を受け、円安が進行。
　　・5/15は、一転して、米経済指標の低迷を受けて、円高・ドル安。
　　・円高は、輸出関連企業の株安につながるため、日経平均にとってマイナス要因。
　　・乱高下が続く円相場に注目したい。

　2）5/14・15は日経平均上昇も、値下がり銘柄数が値上がり数を超え、不透明感強まる
　　・値上がり・値下がり数の動き　5/14　　　　5/15　
　　　　値上がり銘柄数　　　　　　746　　　　　482
　　　　値下がり銘柄数　　　　　　874　　　　1,140
　　　　日経平均値動き　　　　　＋176円高　　＋29円高

　3）気になる最近の日経平均の値動き特長「朝高⇒その後、上げ幅縮小」
　　・日経平均の「朝高⇒上げ幅縮小」の推移
　　　　　　　　　朝高　　　　 終値
　　　　5/14　　＋300円　⇒　＋176円
　　　　5/15　　+460円　⇒　 +29円
　　　　5/16　　+460円　⇒　 +127円（9時36分現在）
　　・日本株買いの主役であった、海外投資家と証券（自己）は売り基調に転換。上記の売りに対し、買い支えしてきた「個人」の売買状況を注視したい。

　4）日経平均はNYダウに比べ「割高感薄れた」状況に戻る

●3．米ブラックロック、円安進行で海外投資家が日本株離れを招いている（ブルームバーグ）

　1）歴史的な円安の進行は、原材料やエネルギーなど輸入コストの上昇につながり、内需企業の利益や個人消費を圧迫している。こうしたことが警戒され、日経平均は3月最高値から▲6％以上下落している。

●4．ソフトバンクG、2024年3月通期純損失▲2,276億円、前期▲9,700億円から改善（ロイター）

●5．清水建設、2024年3月通期営業損失▲246億円、1961年上場以来初（NHK）

　1）2025年3月通期計画営業利益410億円。

●6．ジャパンディスプレイ、2024年3月通期最終損失▲443億円、赤字は10年連続（TBS）

●7．シャープ、堺市の液晶パネル工場の生産停止、赤字続きで経営判断（朝日新聞）

●8．トッパン、発行済み株式の12.31％・1,000億円を上限に自社株買い（ロイター）

●9．SUBARU、2025年3月通期営業利益は前年比▲14.6％減の4,000億円（ロイター）

　1）アナリスト予想は＋3,534億円を上回った。

●10．三井金属、2025年3月通期経常利益は前期比▲21％減の350億円　　　（産業新聞）

●11．大阪チタニウム、2024年3月通期営業利益は前期比＋73.4％増の82.9億円（フィスコ）

　1）2025年3月通期計画の営業利益は前期比＋32.7％増、100億円弱。

●12．INPEX、発行済み株式の3.18％、上限500億円で自社株買い（ロイター）

●13．クラレ、発行済み株式の4.48％、上限200億円の自社株買い（ロイター）

●14．ソニー、株式5分割、上限2,500億円の自社株買い（ブルームバーグ）

●15．楽天、1～3月期最終損失▲423億円の赤字、昨年同期の▲825億円から縮小（NHK）

●16．三越伊勢丹、2024年3月通期営業利益は前年比＋83.65増の543.7億円、過去最高（セブツ―）

　1）2025年3月通期予想の営業利益は前年比＋17.7％増の640億円

●17．スズキ、2024年3月通期営業利益は前期比＋1,150億円増の4,656億円（レスポンス）

　1）2025年3月通期予想の営業利益は4,800億円を見込む。

●18．三井住友トラスト、2024年3月通期純利益は前期比▲58.5％減の791億円（読売新聞）

　1）2025年3月通期純利益は前期比3倍の2,400億円を見込む（日経新聞）

●19．三和、2024年3月通期経常利益は前期比＋23％増の649億円（フィスコ）

　1）2025年3月通期経常利益は前期比▲4.5％減の620億円

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・3776　ブロードバンド　　業績回復期待
　・3865　北越　　　　　　　業績好調
　・4523　エーザイ　　　　　認知症薬に期待