トヨタ・ホンダ・日産、自動車メーカーも新型コロナウイルスで中国に支援

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国国内をはじめ世界に広がっている。日本国内でも感染者が日々増加しており、武漢市の在留邦人は、政府が手配したチャーター便で続々と帰国している。アメリカなど各国もチャーター便を送る対応を取っており、中国への渡航禁止を発表した国もある。

　そんな中でも、中国に事業所があるメーカーなどは相次いで中国への対策支援策を表明している。

■国内自動車メーカーはホンダ、トヨタ、日産などが支援を発表

　主に支援を発表したのは、中国に工場や関連部品メーカーがある企業だ。自動車メーカー各社も支援を発表している。

　・トヨタ: 医療用品の購入費用として1,000万元

　・ホンダ: ホンダグループとして1,000万元（日本円で約1億5,730万円※）
　※1元=15.73円で換算

　・日産: 日産自動車、日産（中国）投資有限公司（NCIC）、中国における合弁会社である東風汽車有限公司（DFL）として500万元と10万枚のマスク

■支援の輪はほかにも

　支援はこれだけでは終わらない。一部報道では、姉妹都市からもマスクなどが届けられたとも伝えられている。また、アジア、ヨーロッパでゲーミング事業やエンターテインメントリゾート施設の開発運営を行うメルコリゾーツ&エンターテインメント・リミテッドも、2,000万香港ドルの支援を行うと発表した。

　NPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営する「空飛ぶ捜索医療団ARROWS（アローズ）」も医療用マスク、医療用防護服、医療用使い捨て手袋、フェイスカバー、医療用帽子などを上海経由で武漢市にスタッフとともに輸送している。

　■国内企業の対策
　日本でも感染が確認され、徐々に広がりを見せているのは既報の通りだ。その中でも各企業は対策をはじめている。

　GMOインターネットグループ、オトバンクなどは在宅勤務を許可し、パソナグループは在宅勤務をはじめ通勤時間をずらすオフピーク通勤制度の新設や、肺炎を含む健康に関する相談窓口の機能強化などを実施する。

　各企業はさまざまな支援策、対策などを打ち出しているが、最終的な予防は個人にゆだねられる部分があるため、しっかりとできる対策は行っておきたい。（記事：キーパー・記事一覧を見る）