トヨタ、日産ら11社、水素ステーションの本格整備に向けて協業

　トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカーとJXTGエネルギー、出光興産のガソリン販売会社ら11社は19日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業を検討する覚書を締結した。

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　協業により、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標である2020年度までの水素ステーション160カ所整備やFCV4万台普及を踏まえて、11社を中心にオールジャパンでFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させる。

　各社は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題をそれぞれの役割を果たし協調する。協業の具体的な形態として11社は、2017年内に新会社の設立を検討し、新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する施策を実施。これにより、着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減および運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化を図るとしている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）