自民党は5日の党大会で、原発について「依存度を低減させていく」とする一方「責任あるエネルギー政策を推進する観点から、原子力に携わる人材を維持・確保するとともに、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を『地元の理解を得ながら』進める」とした運動方針を決めた。
03/06 08:43
民進党は東京電力福島第2原発の廃炉に向けた法案(特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案)を全党に呼びかけて国会に提出することを2月28日決めた。
03/02 11:54
原子力規制委員会が、福井県の関西電力・大飯原発について新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した（朝日新聞、読売新聞、NHK）。
02/24 18:26
新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発の「免震重要棟」において、耐震性能が不足している可能性があるという話が出ている（読売新聞、毎日新聞、朝日新聞）。
02/21 17:10
東京電力は16日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器(PCV)内部を調査するため自走式調査装置(サソリ型ロボット)を投入したが、目標としていた原子炉圧力容器(RPV)下には到達できずに調査を終了した。
02/19 17:22
世耕弘成経済産業大臣は東芝の米国での原子力事業の巨額損失などで債務超過の経営危機を招くなどしている中でも「原発輸出」に積極的な姿勢を続けている。
02/19 07:39
九州電力玄海原発(佐賀県)の3号機、4号機の再稼働について、長崎県が地元の佐賀県だけでなく原発から30キロ圏にある長崎県内の平戸市など4市での住民説明会も行うよう国に求めていた件で、3月15日から21日までの間に5会場で「発電所の安全対策、エネルギー対策、防災対策」についての住民説明会が開かれることになった。
02/19 07:39
安倍晋三総理は原発の再稼働について、自由党の山本太郎共同代表の質問に答え「原子力規制委員会は地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い『再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているもの』と承知している」と答え、原子力規制委員会が「再稼働の安全性を確保できているかどうかの確認審査をしている」との認識を示した。
01/29 10:41
自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
01/26 09:19
政府・原子力災害対策本部が17日、福島県沖で捕れたイシガレイおよびクロウシノシタ、クロソイの3魚種について、出荷制限を解除した（福島民報）。
01/19 18:48
台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した（ロイター、朝日新聞）。
01/13 21:34
海洋研究開発機構JAMSTECが南鳥島に放射性廃棄物の最終処分場をつくるための基礎研究を始めたとNHKが報じている（NHK、Togetterまとめ）。
12/30 11:15
ナトリウム漏洩や機器の誤作動、装置の落下といった度重なる事故や多数の機器点検漏れ、虚偽報告などが原因で長期に渡って運転が停止されている高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉を決定した（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。
12/22 16:55
政府は21日午後、原子力関係閣僚会議において、かねてより存廃が論議の的となっていた福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉処分とすることを決定した。
12/21 19:47
政府は20日開いた原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第一原発事故による「帰還困難区域の復興」について、5年を目途に線量の低下状況も踏まえ避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「特定復興拠点」の整備を促進するため、特定復興拠点エリアの除染費用を東京電力に求めず、国が国の費用で実施することを決めた。
12/21 09:32
高速増殖炉「もんじゅ」についてはたびたびトラブルが発生し、長期にわたって稼働停止したまま廃炉を含む見直しが議論されているが、これに代わる新たな高速炉の開発が検討されているという。
12/02 16:49
日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機の原子炉補助建屋で定期検査中の作業員10人に飛散した放射性物質を含む1次冷却水がかかった、と発表した。
12/01 11:57
22日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4（推定）の自身が発生、広い地域で揺れが観測された（毎日新聞）。
11/25 09:07
東京電力は22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したことにより「午前6時10分頃、福島第2原発3号機で燃料プール冷却浄化系が自動停止したが、午前7時47分に運転を再開した」と発表した。
11/22 11:56
日本経済団体連合会の榊原定征会長がパリ協定に関連して、目標達成には、原発が占めるエネルギー供給(電源構成比率)「20%から22%の実現が求められる」と北陸地方経済懇談会後の会見で原発再稼働の必要をアピールしていたことが13日までに分かった。
11/14 11:35
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