台湾、脱原発法を可決

masakun 曰く、　台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した（ロイター、朝日新聞）。

　昨年5月に就任した蔡英文総統は公約で「脱原発」を掲げており、これに沿ったもの。改正案には再生エネルギー分野での民間参入を促す電力自由化なども盛り込まれている。これにより再生エネルギーの比率を現在の4%から、2025年には20%まで高めることを目指すという。

　台湾では政権交代が行われる以前の2014年に住民投票で、4基目の原子力発電所の建設を中止している。改正された電気事業法では2025年までにすべての原発の運転停止を行うとされており、最後に建設された台湾第3原子力発電所2号炉が40年を迎える2025年5月に、台湾国内のすべての原発が運転停止を迎えることになる。

　なお「台湾のエネルギー事情及び低炭素社会の取り組み」という資料によると、台湾の発電供給の構成は「石炭49%、天然ガス29%、原子力16%、石油2%、水力2%、廃棄物2%」となっている。

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