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原子力発電・放射能のニュース(ページ 6)一覧

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四国電力伊方原発3号機〈愛媛県〉が12日再稼働したことに、社民党の又市征治幹事長は「使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い」として「住民の安全をないがしろにしたまま危険な伊方原発の再稼働を強行した、四国電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する」との談話を発表した。 08/12 19:03

菅直人元総理は四国電力伊方原発3号機の再稼働について「伊方原発は佐多岬の瀬戸内海側の付け根にある。 08/12 19:01

四国電力は12日午前9時に愛媛県にある伊方原発3号機を再稼働させたと発表した。 08/12 19:00

12日にも再稼働が予定されている愛媛県の四国電力伊方原発3号機について、伊方原発をとめる会(松山市)は原子力規制委員会の田中俊一委員長に再稼働を止めさせるよう緊急の申し入れ書を配達証明付き郵便で11日までに送付した。 08/12 00:33

四国電力は5日、愛媛県にある伊方原発3号機を12日に再稼働させると発表した。 08/06 10:16

菅直人元総理は原発事故での住民避難責任は自治体にあり、電力会社にはないとして「巨大地震に備えるには原発を止め、燃料棒を原子炉から取り出し、廃炉にしていくことが最良の備えだ」とブログで発信。 07/27 21:33

民進党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、東京都知事候補者の鳥越俊太郎氏が東京から250キロ圏内にある原発の停止や廃炉を働きかける意向を示していることへの受け止めを記者団に聞かれ「発言の前後を含めて詳細を聞いていないのでコメントは避けたい」としたうえで「地方自治体としての要望があったとしてもそれは国全体の原子力政策と矛盾するものではないと思う」と考えを示した。 07/27 21:27

菅義偉官房長官は20日、鹿児島県知事選で知事に選ばれた三反園訓氏がマスコミ各社の取材に答え、熊本地震の影響などを踏まえ、原発の安全性、避難計画の妥当性を検証するなどをあげ、8月にも九州電力に川内原発の一時停止を要請する考えを示していることに対する、政府としての受け止めを聞かれ「鹿児島県の新しい知事としっかり話をしながら、適切に対応していきたいと思っている」と三反園新知事と意見交換する考えを示した。 07/21 11:38

原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東京電力福島第一原発の廃炉作業に「機構が、通称『石棺』とよばれる方式を検討している」との報道について、16日までに「事実と異なる」と発表するとともに「誤解と心配をかけたことをお詫びする」とのコメントを発表した。 07/16 21:47

関西電力は14日、福井県の高浜原発3、4号機の再稼働禁止仮処分命令を認めるとした12日の大津地裁の決定を不服として、大阪高等裁判所に保全抗告の申し立てを行った。 07/15 10:19

関西電力高浜原発3、4号機〈福井県〉の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関西電力が異議申し立てしていた事案で、大津地裁は住民、関電双方の意見を聴取したうえで、12日、関西電力の異議を退ける決定を下した。 07/12 21:38

不適切な原発ケーブルの敷設で火災発生時に安全機能が複数の系統で同時に失われる可能性も否定できない重大な問題に、萩生田光一官房副長官が「1900件というとびっくりしてしまうが、要は、ケーブルの敷設の在り方に問題があったということで、ケーブル自身に不具合があるということではない」などとびっくり発言した。 07/02 15:35

関西電力の株主総会、その後の取締役会で28日、代表取締役社長に就任した岩根茂樹社長は事業基盤再生に不可欠な4基の原発早期再稼動に全力を尽くす。 06/29 11:31

愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。 06/29 11:29

民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。 06/21 21:25

40年廃炉の原則が早くも骨抜きにされたとの批判も。 06/21 11:40

東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。 06/18 18:59

民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。 06/18 15:01

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