経団連会長、温室効果ガス削減目標達成に「原発再稼働必要」

　日本経済団体連合会の榊原定征会長がパリ協定に関連して、目標達成には、原発が占めるエネルギー供給(電源構成比率)「20%から22%の実現が求められる」と北陸地方経済懇談会後の会見で原発再稼働の必要をアピールしていたことが13日までに分かった。

　榊原会長は「日本はパリ協定のもと、2030年までに温室効果ガスを2013年度比で26%削減することを国際公約としている。非常に高い目標だが、前提として、原子力は20～22%の電源構成を実現することが求められる」とした。

　また「再生可能エネルギーもかなり野心的な目標が掲げられている」とし「家庭部門の温室効果ガスも40%削減しなければならない。原子力の電源構成を20～22%にするためには、国民全体がその意義を理解しなければならない」とアピールしていた。榊原会長は「これが実現して初めて国際公約を達成できる。安全・安心が認められた原発は再稼働していくべき」と原発再稼働の必要を強調していた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・COP21を契機に、日本の最先端の温室効果ガス削減技術を世界に
・温室効果ガス削減「経済成長犠牲なく達成」総理
・経団連　自民の原発再稼働を評価、課題は加速
・TPP不可欠、30年原発比率25%超　経団連
・温室効果ガス観測技術衛星2号が17年度に打ち上げ　三菱電機が開発を開始