ホーム > ニュース一覧 > 原子力発電・放射能(2)

原子力発電・放射能のニュース(ページ 2)

柏崎刈羽原発、審査書案を「適合」 原子力規制委

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は4日、審査書案を適合とした。
10/05 08:36

福島原発使用済み核燃料取り出し、3年先送り

政府は26日開いた関係閣僚会議で東京電力福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップを改訂。
09/27 07:35

日本学術会議、福島原発事故に由来の被曝で子供や次世代への影響は無し

9月1日、日本学術会議が「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書を公開した(報告書PDF)。
09/22 23:00

福島第一原発事故、冷却水はほぼ原子炉に届かなかったか

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという(現代ビジネス)。
09/21 21:41

東電の原発運転に「適格」、条件付き了承 柏崎刈羽原発の再稼動審査で

原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機、7号機の再稼働安全性審査に、福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえ、原発運転者として適格かどうかの審査を実施。
09/14 16:06

原発推進派、建て替えや新増設も議論すべきと 審議会で

国の中長期的なエネルギーの基本方針を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の初会合が9日開かれ、原発推進派の委員からは「原発再稼働が滞っている中、建て替えや新増設も議論すべき」など、原発促進への意見が出た。
08/10 11:41

韓国脱原発に「影響されることない」経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む。
07/03 11:20

原子力規制委、研究炉使う学生の身元調査を大学に要請

国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという(共同通信、東京新聞)。
06/28 07:54

原子力開発機構大洗研究開発センターで国内最悪の内部被ばく事故

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×104Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した(時事通信、大洗研究開発センターの発表)。
06/08 19:14

日印原子力協定 自公など賛成多数で承認

インドへの原子力発電所関連資機材や技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」が7日の参院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で承認された。
06/08 19:10

大津地裁の仮処分で稼動停止となっていた高浜原発3号機、稼動再開

2016年に大津地裁が稼動停止の仮処分を行ったために稼動が停止されていた、福井県高浜町の関西電力・高浜原発3号機が稼動を再開した(朝日新聞)。
06/08 07:36

スイス、2050年までに脱原発を目指す国民投票を可決

スイスで2050年までに脱原発を実現する新エネルギー法の是非をめぐる国民投票が実施され、投票者の賛成過半数(58.2%)を得て可決された(SWISS Info、日経新聞、ロイター)。
05/23 21:02

原発にミサイルが撃ち込まれる想定なし

8日開かれた衆院予算委員会の質疑で、原子力規制委員会は原発を狙ったテロ対策防止への警察による警戒や民間飛行機が原発にぶつかるような場合を想定した対応について原発事業者に求めている一方、ミサイルが撃ち込まれた場合の想定はなく、原発事業者が自主的に原子炉を停止する以外に対応策がとられていないお寒い状況であることが浮き彫りになった。
05/09 19:07

浪江町の森林火災で放射能汚染拡大を告げるデマ

4月29日より福島県浪江町の帰還困難区域で森林火災が発生した(中日新聞)。
05/09 15:18

原発30キロ圏内自治体の同意を法整備で要件に、首長会議が要請

全国37都道府県の市区町村の首長や元首長ら約100人で構成する「脱原発をめざす首長会議」は26日までに、原発再稼働に対し、エネルギー基本計画を見直し、原発から30キロ圏内の自治体の同意を再稼働の要件にするよう法整備を行うことを求める決議を採択し、内閣府と経産省に送った。
04/27 11:11

関電美浜1、2号機など4電力の原発5基廃炉

原子力規制委員会は19日、福井県にある関西電力美浜原発1号機、2号機はじめ同じく福井県にある日本原子力発電敦賀原発1号機、島根県にある中国電力島根原発1号機、佐賀県にある九州電力玄海原発1号機の合計5基の廃炉を認可した。
04/20 11:56

高浜原発3・4号機の運転差し止め、大阪高裁が取り消しを決定

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した(ロイター、中日新聞、福井新聞、京都新聞)。
03/30 18:27

高浜原発3・4号機再稼働へ「準備進める」関電

関西電力は大阪高裁が高浜原発3号機、4号機の再稼働禁止の仮処分命令を取り消す決定を行ったのを受け、28日「安全を最優先に、福井県をはじめ立地地域の皆さまのご理解を賜りながら、高浜発電所3、4号機の再稼動に向け、準備を進める」とのコメントを発表した。
03/30 08:10

東京電力、福島第二原発の廃炉報道を否定

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが(毎日新聞)、これに対し東電が否定した(福島民友、東京電力HDプレスリリース)。
03/23 11:48

福島第一の非常用冷却装置、長期に渡り稼働試験されていなかった

福島第一原発では津波によって電源が止まり、冷却が行えなくなったためにメルトダウンが発生したのだが、こういった際に使われる非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、通称イソコン)について、長年にわたって実際に動かしての試験が行われておらず、経験不足によって震災時の対応が遅れた可能性があるとの指摘が出ている(NHK)。
03/14 17:20

原発依存低減、再稼働は地元理解得ながら 自民

自民党は5日の党大会で、原発について「依存度を低減させていく」とする一方「責任あるエネルギー政策を推進する観点から、原子力に携わる人材を維持・確保するとともに、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を『地元の理解を得ながら』進める」とした運動方針を決めた。
03/06 08:43

福島第2廃炉へ法案、与野党に呼びかけ 民進

民進党は東京電力福島第2原発の廃炉に向けた法案(特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案)を全党に呼びかけて国会に提出することを2月28日決めた。
03/02 11:54

脱・原発にかかるコストは約40兆円という試算

東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている。
02/28 17:15

原子力規制委員会、大飯原発3、4号機の新基準適合を認める

原子力規制委員会が、福井県の関西電力・大飯原発について新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した(朝日新聞、読売新聞、NHK)。
02/24 18:26

柏崎刈羽原発の免震重要棟、耐震性能が不足している可能性が発覚

新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発の「免震重要棟」において、耐震性能が不足している可能性があるという話が出ている(読売新聞、毎日新聞、朝日新聞)。
02/21 17:10

前へ戻る   1 2 3 4 5 6 7  次へ進む