厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額の改定について発表した。同省によると、改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）で、昨年より7円増だった。
09/13 18:31
厚生労働省は9日、来年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年7月末現在の求人・求職状況を取りまとめ、その結果を発表した。
09/10 21:48
厚生労働省は29日、2010年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表した。事業所の調査結果によると、正社員以外の労働者の割合は、38.7％で、前回（37.8％)を上回る結果となった。
08/29 19:13
有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビングは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、このたび厚生労働省・東京労働局より認定を受け次世代認定マーク「くるみん」を取得したという。
08/02 11:00
厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案が今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見、25日、日本建設業連合会や日本道路建設業協会、日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請した。
07/26 11:00
建設関係から電気・精密機器関係、食料品関係など136職種で平成22年度に実施された技能検定受験申請者は77万5119人と前年度より3.9%増えた。
07/01 11:00
急速に少子高齢化がすすむ中、就労希望者全員が65歳まで働けるようにするための雇用確保策などを検討してきた厚生労働省の研究会(今後の高齢者雇用に関する研究会・座長・清家篤慶応義塾長)は生涯現役社会実現のための環境整備として「高齢期を見据えた職業能力の開発、健康管理の推進」「高齢者の多様な雇用、就業機会の確保」「女性の就労促進」を図る必要を報告書にまとめるとともに「超高齢者社会に適合した雇用法制や社会保障制度の検討」を指摘した。
06/21 11:00
今春就職した新入社員は就職活動が大変だったと感じている人が過去最高となり、その反動か、終身雇用を望む人も過去最高になったことが産業能率大学の2011年度新入社員の会社生活調査で分かった。
06/17 11:00
10代、20代という若者の就職が景気後退の影響を受け、さらに厳しさを増していることが平成23年版子ども・若者白書の「若年失業者の推移」で浮き彫りになった。
06/09 12:00
小宮山洋子厚生労働副大臣は東日本大震災での被災者らの就労支援で、雇用機会の提供のみでなく、生活再建につながるよう、労働条件や安全衛生面など「質の確保が求められる」として、26日、被災者など就労支援・雇用創出推進会議のメンバーに対し、質の確保への配慮を要請した。
05/27 11:00
SGホールディングスは、佐川急便による石巻市近郊の被災者100名の採用を中心に、グループ全社において被災者を優先に年間で約2500名を採用する計画を発表した。
04/27 11:00
厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災によって被災した新規学校卒業者などの就職活動を支援するため、就職活動のために宿泊が必要な人を対象に、労働大学校(埼玉県朝霞市)と国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)の宿泊施設を無料で提供することを決定した。
04/26 23:35
日本経済団体連合会は今回の東北地方太平洋沖地震に被災したり、影響を受けた学生に採用選考活動に際して配慮するよう会員企業に協力を求めた。
03/16 11:00
毎日コミュニケーションズは9日、2012年の大学卒業予定者の就職企業人気ランキングを発表した。文系ではJTBグループが4年連続の1位、理系ではパナソニックが初めて1位となった。
02/09 15:43
厚生労働省が日本の労働組合数と組合員数について昨年6月末現在でまとめた結果、単一労働組合は2万6367組合、組合員数は1005万4000人と組織率は推計で18.5%と前年(平成21年)と同率になったことが分かった。
02/01 11:00
2009年7月より緊急人材育成就職支援事業として、雇用保険を受給できない人を対象にした職業訓練(通称基金訓練)が民間委託で開始されている。
01/25 11:00
労働法令違反の過酷な勤務を強要する、いわゆる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっているそうだ。
01/17 12:00
東京都の労働者の賃金(所定内給与額)は沖縄の労働者の1.63倍になることが厚生労働省の2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報で分かった。
01/12 11:00
菅総理出席の下、雇用戦略対話第6回会合が15日、総理官邸で開かれ、労働・産業関係者と有識者それに政府関係者が現下の雇用情勢に適切に対応するための「雇用戦略・基本方針2011」を合意した。
12/16 10:06
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