日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業を対象に2011年6月度の定期賃金調査を行った結果、397社から有効回答があった。
01/23 11:00
厚生労働省は解雇や勤務先の倒産、雇止めなどによる離職者の生活と雇用を支援するため、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難と認められる場合については所定給付日数分の失業給付支給が終わっても個別給付日数を最大60日延長して離職者の生活や再就職を計画的に支援する「暫定措置」を2年間延長する方針で、平成26年3月31日まで適用できるよう必要な改正法案を今国会に提出する。
01/23 11:00
日本労働組合総連合会(連合)が今年4月以降に初めて就職する人のうち就職先が決まっている17歳から29歳までの新卒者や既卒3年以内の男女1000人を対象に行った2012年新規就職者意識調査で就職活動により学業に支障が出た人が46.4%に上ったことが分かった。
01/20 11:00
厚生労働省の勤労統計調査(平成23年11月分確報)で、事業所規模5人以上の事業所に働くパート労働者の割合は前年同月に比べ0.19ポイント増加し、28.49%になっていることが分かった。
01/20 11:00
一般職の国家公務員が22年度に新たに育児休業した人数は男性263人、女性3325人の合わせて3588人で、休業期間は2年を超える人が11%あった。
01/17 11:00
リクルートの研究機関・ワークス研究所が2013年卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業の採用予定について4673社から回答を得た結果、採用が増えるとした企業は10.4%、減るとした企業は6.4%と増えるが4ポイント上回った。
12/23 11:00
文部科学省がまとめた来年3月高校卒業予定者就職状況によると、10月末現在で男子学生の62.6%、女子学生の52.9%が内定し、前年同期に比べ男子で1.1%、女子で2.1%改善していたものの、就職市場が厳しい沖縄県では24.6%、北海道で34.3%など地域により非常に厳しい状況が浮き彫りになった。
12/20 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣はパート労働者をはじめとして非正規労働者が4割近くにのぼっていることを踏まえ、厚生年金加入要件の就労時間を「週30時間」から「週20時間」に緩和する法案を通常国会に提出する考えを18日のNHK日曜討論で示した。
12/19 11:00
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は契約社員など有期労働契約のあり方について、一定年数を超えて契約更新を反復・継続している場合に労働者からの申入れにより無期労働契約に転換できるようにする仕組みづくりなどについて検討中で、年末を目途に分科会としての結論を得たい考えだ。
12/19 11:00
建設業界に多い「ひとり親方」が労災保険の特別加入制度に基づき加入している場合、震災の復旧・復興作業中に被災したケースについても労災補償の対象にすることになった。
12/16 11:00
厚生労働省の平成23年度パートタイム労働者総合実態調査で、就業している労働者のうち、34.4%がパートなど正社員でない労働者であることが分かった。
12/15 11:00
インテリジェンスが25歳から39歳までの正社員1000人を対象に何歳まで働きたいかをアンケートしたところ、男性の46%、女性の38%が65歳までと回答。
11/24 11:00
就職や転職情報のサービスを行っている日経HRが転職意識に関するアンケートを転職情報サイトの会員を対象に10月に行った結果、1442人から回答があった。
11/21 11:00
厚生労働省の平成23年賃金構造基本調査で大学卒業者の初任給は男子が20万5000円、女子が19万7900円となり、ともに前年より2.3%増えたことが分かった。
11/16 11:00
辞めたら訴えるぞという話はこの業界ちらほら耳にするが、実際にそれを行った会社が請求を全て棄却され、逆に未払いの残業代の支払いを命じられる判決が31日京都地裁で出された。
11/04 18:37
厚生労働省は19日、サービス残業で是正指導を受けた企業数は1,386社で、サービス残業に対する不払い分の残業代の合計額は123億2,358万円だったと発表した。
10/19 22:53
厚生労働省は4日、2011年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。待機児童数は昨年より719人減の2万5,556人で4年ぶりに減少した。
10/04 19:42
厚生労働省が資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業のうち、労働組合のある企業を対象に夏季一時金の妥結額が把握できた380社の平均妥結額をまとめた結果、74万7187円となった。
09/30 11:00
厚生労働省は29日、民間主要企業における2011年の夏季一時金妥結状況を集計し、その結果を発表した。
09/29 17:29
厚生労働省は21日、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が繰下げ（延期）となった人について、8月末現在の状況をまとめ、公表した。
09/22 09:34
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