「在宅の仕事で高収入」「仕事をするために必要」などと勧誘し、携帯電話用のホームページ(モバイルサイト)作成料や登録料を請求する内職商法(モバイルサイト内職)に関する相談が増えているとして、国民生活センターではトラブルに巻き込まれないよう、注意を呼びかけている。
12/13 11:00
仙谷由人官房長官は、1日、政府と連合とのトップ会談が開かれ、「近々、政労使が参加する雇用戦略対話を開催し、雇用戦略の当面の基本方針を取りまとめていくことになった」と会談の結果について語った。
12/02 11:00
今年度補正予算が今国会で成立した。新卒者・若年者の就職支援強化や雇用全体の創造、人材育成など菅内閣が特に重視している雇用・人材育成事業(3170億円)を含む厚生労働省関係の補正額は1兆3931億円(一般会計で1兆3888億円、特別会計43億円)になっている。
11/29 11:00
東京、神奈川、埼玉、千葉に本社を置く企業への就職活動を行った地方学生の11.8%がネットカフェに宿泊した経験を持っていることがソフトバンク・ヒューマンキャピタルの行った「地方学生遠距離就職活動に関する調査」で分かった。
11/26 11:00
厚生労働省と文部科学省が来春大学卒業予定者の就職内定状況を共同調査した結果、10月1日現在での就職内定率は57.6%と平成8年度から始めた同調査開始以来、過去最低の水準にとどまっていることが分かった。
11/17 11:00
来年1月1日から、同居の親族のみを雇用する事業所でも、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については「従業員」として中小企業退職金共済制度に加入できることになった。
11/15 11:00
日本経済団体連合会は会員企業と東京経営者協会会員企業の合わせて1915社を対象に今年1月から6月の間に実施した従業員の昇給、ベースアップ状況を調査した結果を公表した。
11/11 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、内閣部門は重点要望のひとつに「女性の再就職促進のための税制上の優遇措置」を求めている。
10/21 11:00
日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業1915社を対象に、今年3月の新規学卒者決定初任給調査を行った結果、大学卒事務系職で初任給は20万7445円と前年比で0.13%の上昇にとどまったことが分かった。
10/19 11:00
国内民間事業所に就業している日系ブラジル人労働者や日系ペルー人労働者を対象とした日系人労働者就業実態調査で、公的年金に未加入の者が4割以上、健康保険についても6割以上の者は加入しているものの、約1割の者が未加入など、福利厚生で特に不安定な環境に置かれていることが分かった。
10/18 11:00
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