雇用・就職・労働のニュース（ページ 40）

今春大学を卒業した学生の就職率は4月1日現在で93.6%と前年同期に比べ2.6ポイント改善した。
05/16 11:00

中小企業庁の調べによると求職活動をしていないが就職したいと思っている女性は約342万人いるという。
05/07 11:00

中小企業庁は4日までに発表した2012年版中小企業白書の中で、女性の「社会環境変化に対応する事業活動」に注目し「女性が起業することにより提供されるサービスが社会の需要を掘り起こしている」として女性の着眼による起業を高く評価するとともに、期待を示している。
05/07 11:00

日本生産性本部が同本部の新入社員教育プログラム受講者を対象に意識調査を行った結果、今の会社に一生勤めようと思っている新入社員は60.1%と同本部が調査を始めた1990年からの23回の調査の中で、過去最高となった。
05/01 11:00

人事院は公務員と民間従業員の給与比較のための資料を得るため、5月1日から職種別民間給与実態調査に入る。
05/01 11:00

新入社員の理想の上司は男性上司には「橋本徹大阪市長」、女性上司には「天海祐希さん」がトップになった。
04/19 11:00

厚生労働省は176万人といわれるフリーターの正規雇用への就職支援を強化するため、9日、正規雇用をめざすフリーターの就職支援を専門的に行う「わかもの支援コーナー」と「わかもの支援窓口」をハローワークなど全国204カ所に設置すると発表した。
04/10 11:00

60万人ともいわれる、いわゆるニート(15歳から34歳までの層で就労も就学もせず、家事もしていない若者)などの職業的な自立を包括的にサポートするため、厚生労働省は地域若者サポートステーション(サポステ)を今年度、全国115ヵ所に開設する。
04/09 10:00

いわゆる正社員と同様に無期労働契約でありながら、職種や勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」に関する研究を行ってきた厚生労働省の研究会(座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授)が29日までに報告書をとりまとめた。
03/30 11:00

来春、高校を卒業する生徒の採用選考スケジュールが全国高等学校長協会と日本経済団体連合会など主要経済団体、文部科学省、厚生労働省による検討会議で決まった。
03/29 11:00

小宮山洋子厚生労働大臣は27日開かれた参議院厚生労働委員会で、高齢者が年金収入の補填も含め、生きがいを持って働けるよう、シルバー人材センターで働く場合の「期間制限のあり方について、必要な見直しの検討を行う」考えを示した。
03/28 11:00

来年3月卒業見込みの大学生と大学院生を対象にマイナビが就職意識調査を行った結果、中堅・中小企業への就職志向が59.2%と2001年卒以降で最高になった。
03/22 11:00

厚生労働省は19日、大学が特に集中している都内のハローワーク4箇所に新卒応援サテライトを設置した。
03/21 11:00

今春に大学を卒業する学生の2月1日現在での就職内定率が80.5%と前年同期に比べ3.1ポイント改善し、8割台にのったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。
03/19 11:00

厚生労働省は16日、今春に高校を卒業する生徒の1月末時点での就職内定率をまとめた。
03/19 11:00

過去には「カジュアルフライデー」や「リフレッシュ休暇」など、面白制度や独自の福利厚生として取り上げられてきたこれらの社内制度は、今や当たり前のものと言っても過言ではない。
03/05 11:00

近年、大学や企業がセミナーや講演会を実施するなど、「リケジョ」として注目が集まる理系女子。
03/05 11:00

総務省が2日発表した労働力調査(基本集計)1月速報値によると、完全失業者数は291万人となり、前年同月に比べ19万人減少したものの、勤め先の都合による失業が70万人、学卒で未就職が11万人にのぼっており、完全失業者のうち74万人は世帯主で、単身世帯の完全失業者も46万人にのぼるなど、就職サポートの充実が求められる状況が続いている。
03/05 11:00

東京都の就業者数は平成23年の平均値で679万5000人と前年に比べ6万7000人増え、平成20年以来3年ぶりに増加した。
02/29 11:00

野田佳彦総理は24日の参議院本会議で田村智子議員(日本共産党)の質問に答え「中小企業への配慮をしながら、最低賃金の引き上げに取り組んでいく」とし、「2020年までの間に全国での最低賃金・時給800円、全国平均1000円を目標に着実に取り組んでいく」との考えを述べた。
02/27 11:00

公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、厚生労働省は雇用と年金受給までの空白を埋めるため、65歳まで希望者全員が就労できるよう企業に対して65歳までの雇用確保を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出する。
02/27 11:00

厚生労働省が平成17年から継続調査している中高年者の生活に関する第6回調査の結果、第1回調査(55歳から59歳)の時に「60歳から64歳は仕事をしたい」と希望していた人の74.8%が仕事についていることが分かった。
02/24 11:00

文部科学省が昨年12月末時点での今春高校卒業予定者で就職を希望する生徒の就職内定状況を調べた結果、男子の84.4%、女子の74.6%が内定していることが分かった。
02/20 11:00

岩波書店の2013年度定期採用において、応募条件に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」が追加されているという。
02/03 15:01

仙石由人民主党政調会長代行は1日の衆議院予算委員会で各国の失業率をとりあげ、主要国ではドイツを除き10%超え、日本は4.6%、若年層で7.9%となっているが、数値が低いのは4割に達しようとしている非正規労働者と低賃金でも親と同居するなど住居費が余りかからないですむパラサイトの若者が増えていることが背景にあるなどとし、家庭を持たない、家庭を持てない若者が増えると日本の将来はどうなるのかと問題を提起。
02/02 11:00