政府が一般会計予算96兆7218億円の来年度予算案を閣議決定したのを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は24日、「経済・財政再生計画のもとで、集中改革期間の初年度となる予算は社会保障関係費の伸びを抑えるなど歳出改革を着実に実行するとともに、アベノミクスの税収増で新規国債発行額を34兆円台前半まで減額できた。
12/24 21:31
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府の総合科学技術・イノベーション会議が来年度からの5年間の科学技術基本計画を了承し、総額約26兆円、最終年度にGDP比1%にする内容を総理に答申したことに「政府研究開発投資に具体的数値目標として対GDP比1%、総額26兆円が明記されたことを経済界は強く歓迎する」とコメントした。
12/21 14:54
消費者にとっては歓迎すべき状況なのかもしれないが、その一方で、業界内では「いつまで値下がりが続くのか」と不安が拡大している。
12/18 13:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は与党の平成28年度税制改正大綱について、16日、法人実効税率が従来の計画より1年前倒しで平成28年度より20%台に引き下げられることになったことを歓迎するとの談話を発表した。
12/17 12:15
12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6 月期)比 0.3%増、年率換算で1.0%増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。
12/17 12:12
日本経済団体連合会の榊原定征会長はすべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約する初の国際枠組みがCOP21で採択されたことについて、13日、「パリ協定は極めて重要な歴史的一歩」と歓迎のコメントを発表した。
12/13 20:31
日本経済団体連合会は「昨年9月の日印首脳会談共同声明の日印投資促進パートナーシップにおける今後5年以内に日本の対インド(印)直接投資等を倍増するという目標達成に向け、ビジネス環境整備等の両国政府の支援に期待する」とした日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2015共同報告書を11日、HPに掲載した。
12/12 13:03
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転」について「憲法の枠内ということは大原則で、それは論をまたない」としたうえで「そうした枠組みの中で、日本が有する技術を活かしていくということだ」と語った。
12/11 22:11
アメリカ労働省が発表した11月の雇用統計の結果を受け、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が今月に行う会合において、ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るのではないとの見方が市場に広がっている。
12/08 15:12
厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査(5人以上の事業所、速報)によると、1人当たり現金給与総額(賃金)は前年同月比0.7%増の26万6309円となった。
12/05 23:00
健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)、日本経済団体連合会(榊原定征会長)、日本労働組合総連合会(神津里季生会長)など6団体は、平成28年度診療報酬を「マイナス改定とすべき」と19日までに塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
11/19 13:33
政府は外国人旅行客の更なる増加を目指すため、11月9日に旅行業界関係者らと観光ビジョン会議を開催した。
11/14 15:05
日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%時の軽減税率導入について「軽減税率導入に反対の立場は変わらない」としたうえで軽減税率対象の拡大により歳入削減が大きくなることをけん制した。
11/11 13:07
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、電気事業連合会など160団体を超える経済団体が9日までに、地球温暖化対策税収の使途拡大、森林環境税創設には反対するとした。
11/10 10:18
原油価格の下落の影響、さらには中国経済の先行きに対する懸念などの影響により、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均の店頭価格が再び値下がりした。
11/01 18:38
日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%への引き上げに伴う軽減税率の導入について「導入に反対の立場は崩さないが、政府が導入するというのであれば、中小事業者への事務負担を極力軽減する形で導入してほしい。
10/29 09:34
日本経済団体連合会と全国経済人連合会、日韓経済協会、韓日経済協会は26日開いた「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」で「記念すべき年を新たなスタートと位置付け、経済、政治、外交、安全保障、文化などあらゆる分野で一層連携を深め、ともに成長し、アジアさらには世界の安定と繁栄に貢献していかなければならない」とする共同アピールを宣言した。
10/27 12:07
麻生太郎財務大臣は日本郵政の株式売り出し価格が1株1400円に決まったことを受けて「11月4日の上場に向け引き続き準備を進める」としたうえで「上場による新たな民間株主の登場と経営に対する市場規律の浸透を通じて、日本郵政グループ各社の企業価値の更なる向上を期待する」と談話を発表した。
10/27 12:06
日本経済団体連合会は第3次安倍改造内閣に「マイナンバー制度の円滑な導入・民間利活用の推進」をはじめ「安全性が確認された原発の再稼働プロセスの加速や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し、法人実効税率の20%台への早期引き下げ、企業活力向上に向けた大胆な規制・制度改革、外国人材の受け入れ促進」などを望むと発表した。
10/14 19:03
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