日本経済団体連合会は内閣府消費者委員会「消費者契約法専門調査会」の中間取りまとめに対し、(1)「消費者」概念の安易な拡張(2)情報提供義務を法的義務化し、義務違反の効果として損害賠償を定める規定を設けること(3)勧誘要件のありかた、などに反対する意見を3日までに発表した。
10/04 20:06
政府の財政経済諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は、外国人の国内への受け入れ促進について「内なる国際化の一つ」との認識を示したうえで「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の持続的な経済成長に資するもので、わが国の中で多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する外国人材の活躍を促していくことは、イノベーションの創出を推進していくためにも極めて重要」と強調した。
10/03 14:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は時事通信主催の内外情勢調査会での講演で、TPPについて「TPPを仕上げることができるかどうか、今、大変重要な局面で、交渉の中核を成す日米両国政府のリーダーシップに強く期待している」と語った。
10/03 14:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%時の痛税感を軽減する策として、公明党が強く与党協議で求めている「軽減税率」について「経団連は軽減税率導入には反対。
09/30 11:14
日本経済団体連合会会長で、政府の経済財政諮問会議に民間議員でもある榊原定征氏は、安倍晋三総理がGDP600兆円を目指すと打ち上げた構想に対し「経団連ビジョンでも打ち出しており、軌を一にするもの。
09/30 11:12
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転は国の管理と関与の下、国家戦略として推進すべきだと経団連として主張しているが、今回の提言は安全保障関連法制の成立とは直接関係するものではなく、それによる経済的な影響は意識していない」と安保法に関連して、軍需産業の振興、拡大を、利潤追求のために主張しているのではないと、利潤追求のために防衛装備品の輸出を国家戦略として取り組むよう提言しているとの批判を強くけん制した。
09/30 11:08
日本経済団体連合会が16日までに「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。
09/16 12:03
8月に発生した中国経済を起点とする世界同時株安により、東京市場でも株価が大幅に下落し円安が進行したことなどが影響して、投資信託協会が11日に発表した公募投資信託の8月の動向によれば、運用損失が5兆6718億円にまで膨らんだことがわかった。
09/15 09:02
民主党の枝野幸男幹事長は17日、政府が発表した4月-6月期のGDP速報数値について「消費税引き上げから一巡したところであるので、経済の底力をみるうえで重要な数値と注目していた」としたうえで「年率1.6%のマイナスになった。
08/17 17:07
乳製品や知的財産などでの合意が難航し、交渉参加12か国が大筋合意できなかったTPP交渉に対し、日本経済団体連合会の榊原定征会長は1日「期待が大きかっただけに、大筋合意に至らなかったことは極めて残念」とのコメントを発表した。
08/01 18:09
安倍晋三総理は都内で9日開かれたジャパン・サミット2015での基調講演で、法人実効税率について「この4月から2.51%引き下げた。
07/12 16:10
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は、閣議決定された政府の財政健全化計画や成長戦略に対し「経済界の考え方と軌を一にする内容で高く評価する」と評した。
07/02 17:55
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は総会後の記者会見で今を「デフレ脱却と経済再生を確実に実現するための正念場の時」と位置づけ「政官民があらゆる政策や手立てを総動員して取り組むべき極めて重要な時期だ」とした。
06/04 12:47
甘利明経済財政政策担当大臣は1日夜の記者会見で、2017年の消費税引き上げについて「2017年の10%への消費税増税については確実に行い得るような経済環境をつくっていかなければならない」と経済環境を整えておくことを重視した。
06/02 12:32
日銀は22日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断に関しては、これまでの「緩やかな回復基調を続けている」との表現から、「基調」の文言をはずし、「緩やかな回復を続けている」とした。
05/22 15:50
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