1ドル100円台の円高の動きに対し、菅義偉官房長官は23日の記者会見で「足元の為替市場には極めて神経質な動きがでてきており、憂慮している」と語った。
09/24 16:29
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、日銀が21日決定した『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』策について「日本銀行は2%超の物価目標を早期に実現する観点から、長短金利の操作という新しい枠組みを導入した。
09/22 13:16
日銀は21日の金融政策決定会合で「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、通貨供給量(マネタリーベース)を増やし続けると約束する」と発表した。
09/22 13:15
矢野経済研究所では、ポスト2020年の日本社会と成長産業に関するアンケート調査を実施した。
09/22 12:25
2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。
09/17 22:32
日本経済団体連合会(榊原定征会長)、欧州ビジネス協会(ダニー・リスバーグ会長)、ビジネスヨーロッパ(エマ・マルチェガリア会長)など経済団体が16日、安倍晋三総理、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長らあてに「日本EU・EPA協定の早期合意に向けた尽力を引き続き全面的に支持する」と早期協定締結を後押しする共同声明を発表した。
09/17 11:35
政府が立ち上げた未来投資会議のメンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日までの記者会見で政府に対し「昨年11月の官民対話で提案した設備投資促進策や規制改革など9つの事業環境整備の取組みを検証しつつ『府省の壁を超えて』これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいしてもらいたい」と語った。
09/15 11:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は選考活動の開始時期を6月1日とする採用選考スケジュールを、2018年入社対象についても維持し「採用選考に関する指針や手引きの変更は行わない」とする方針を記者会見で示した。
09/15 11:22
日本経済団体連合や全米商工会議所、ドイツ産業連盟、フランス経団連など先進7か国や欧州の主要な経済団体でつくる「B7」がTPP(環太平洋パートナーシップ)などを全面的に支持するとした『共同声明』を12日までに発表した。
09/13 11:05
日本経済団体連合会は電力を多く利用する事業者の再生エネルギー賦課金(固定価格買い取り制度=FIT制度=の原資を賄うための電気料金上乗せ分)の減免を図る「賦課金減免制度」について、政府が対象事業所に対し、一律8割削減している現行制度を、省エネへの取り組みなどを確認し、8割を超えない範囲で、政令で定める範囲と改訂する案に対し「我が国の国際競争力強化を図る観点に一定程度配慮されたもので、概ね評価する」としたうえで「予算措置が継続されることを強く求める」と制度継続を求める意見を9日までに提出した。
09/09 16:20
日本政府観光局が発表した7月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月比 19.7%増の 229 万7,000人で、7月としては過去最高となるとともに、単月としても過去最高となった。
08/18 20:51
日本経済団体連合会は5日までに「参院選挙で強固かつ安定的な政権基盤が確立された」とし「新内閣が大胆な規制改革、社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み、国内外で大いにリーダーシップを発揮することを強く期待したい」と安倍内閣へ要望した。
08/05 16:16
日本経済団体連合会の榊原定征会長は3日、第3次安倍第2次改造内閣の顔ぶれについて「主要閣僚が留任するとともに、新たに政策通の人材が加わった。
08/04 17:55
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」について2日「金融・財政・構造改革を総動員した事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円という大規模かつ総合的な内容となった」とし「第2次補正予算ならびに来年度予算と切れ目ない対策を講じており、安倍政権の経済最優先の姿勢を明確に示すものとして歓迎する」とコメントを発表した。
08/03 12:55
アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは共同声明で、環境問題、特にCO2削減について「排出削減とエネルギー効率化は表裏一体の関係にある」として、エネルギー効率の良いインフラの普及促進へ公的資金や国際金融機関の支援を期待する内容の共同声明を出した。
07/18 11:28
アジアの10の国・地域を代表する11経済団体が参加し、シンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは「地域経済の統合」や「インフラ開発」「イノベーションと技術」「環境とエネルギー」の4つの分野で目標を掲げた共同声明をまとめ、目標実現のため、各国・地域の政策立案者に働きかけていくことを決めた。
07/18 11:27
アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは同日まとめた共同声明で、各国に対し、先端技術の開発に取り組む企業、研究機関にインセンティブを付与する経済特区の設置などを求めた。
07/18 11:22
安倍晋三総理は「未来への投資」をキーワードに、秋の臨時国会で10兆円規模の補正予算を組む意向とされる中、これに呼応するように日本経済団体連合会の榊原定征会長は「国レベルでのインフラ整備として、リニアの大阪延伸前倒しや整備新幹線の推進などは中長期的に国の成長力を高める」と安倍総理がリニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線建設も加速するとした発言を評した。
07/13 16:46
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