政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で財政健全化に触れ「経済成長の実現に全力で取り組み、税収を拡大していくとともに、2017年4月に消費税率の10%への引上げを着実に実行することが必要」との考えを明示した。
05/12 10:07
安倍晋三総理は27日、国際石油開発帝石がアブダビ政府、アブダビ国営石油会社とアブダビ陸上油田の40年間の権益獲得に関する契約を交わしたことを受け「資源外交の大きな成果と考えている」とコメントした。
04/28 15:52
東京株式市場で22日、日経平均株価の終値が2万133円90銭と約15年ぶりに2万円台を回復したことについて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「日本経済再生に向け、官民一体となって取り組んできた成果」と評した。
04/23 10:31
国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。
04/17 11:00
日本経済団体連合会は「人口減少への対応は待ったなし」とのレポートの中で、現役世代や企業の社会保障負担が2013年度に比べ、2030年度には現在の1.8倍程度にまで膨らむとし「現役世代・企業への際限なき負担増に歯止めをかけるため、人口減少対策のみならず、給付の効率化・適正化をはじめとする社会保障制度改革に取り組む必要がある」とするとともに「改革にあたって、高齢者を一律に弱者と捉えるのではなく、働く意欲や能力のある高齢者については、制度の支え手に回ってもらうことも重要な視点」と提起した。
04/15 14:56
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は「経団連として低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの6割にすべきと考えている」と語り、「今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい」とした。
04/07 12:35
就任から丸2年にあたる日銀の黒田東彦総裁は20日、日本外国特派員協会で講演し、量的・質的金融緩和の効果によって、長年にわたるデフレマインドを転換、2%の物価安定という所期の目標を早期に達成できる見通しを強調した。
03/20 23:29
来年1月から社会保障や税など行政手続きで活用が始まるマイナンバー(国民1人1人につけられる12ケタの番号、法人には13ケタの番号)制度に向け、今年10月から個人番号カードの交付が始まるのを踏まえ、日本経済団体連合会は企業では給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要になるため、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、対応に向けた準備を行うよう12日までに周知した。
03/12 22:55
10月から12月期のGDP速報値が1次速報の2.2%プラスから1.5%プラスに下方修正されたのを受けて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日、「内訳をみると、個人消費はプラス0.7%ポイント(前期比年率寄与度)からプラス1.2%ポイントに上方修正されている。
03/10 10:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は19日、日経平均株価の終値が1万8264円79銭と約15年ぶりの高値になったことについて「アベノミクスにより、長年苦しんできたデフレからの脱却に向け、第一歩が踏み出された」結果だとの見方を示した。
02/20 10:29
政府は12日「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展し、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」とする27年度の経済見通しを閣議決定した。
02/13 10:36
日本経済団体連合会の榊原定征会長はJA改革について「わが国農業は農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題に直面している」とし「競争力強化、成長産業化、輸出産業化に向けた構造改革の推進が喫緊の課題」としたうえで「JA改革は規制改革の重要なテーマのひとつ。
02/11 10:55
経済産業省の発表によると、全国のガソリンスタンド(GS)の数は、1944年度末の約6万カ所から2013年度末に約3万4000カ所とピーク時の3分の2にまで減った。
02/02 11:13
フランスの経済学者トマ・ピケティ教授は民主党の岡田克也代表の経済成長と同時に、その成果の再分配の在り方にも着目しなければならないとの意見に「岡田代表が言ったことはまったくその通り。
02/01 18:37
原発再稼働が遅れているため電気料金を上げざるを得ないとしている関西電力に対し、原発再稼働促進を政府に求めている日本経済団体連合会の榊原定征会長は27日、『値上げ申請はやむを得ない』と理解を示した。
01/29 10:10
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