九州電力川内原発のある鹿児島県の知事に、熊本地震の影響を考え、川内原発は一時停止して点検の必要があるとしてきた三反園訓氏が現職を破り初当選したことから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「原子力規制委員会の審査を経て、安全面での支障がないことが認められ、『地元の理解を得たうえで』稼働しており、引き続き稼働していくことを期待している」と記者会見で語った。
07/13 10:00
安倍政権を支持する日本経済団体連合会の榊原定征会長は憲法改正について「経団連が率先して憲法改正に係る議論を行っていく考えはない」とした。
07/13 09:36
与党を支持してきた日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日、今回の参院選挙の結果について、「政権基盤の安定と政策の継続性が確保されたことを大いに歓迎する」とのコメントを発表するとともに「安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」と政府への全面協力を表明。
07/12 10:48
安倍晋三総理は28日開いた経済財政諮問会議で、英国での国民投票がEU離脱の結果になったことによる市場の変動を踏まえ「市場の安定に全力を尽くすという強い意志をG7が一致協力して、マーケットに発信し続けることが重要であります。
06/29 11:35
日本経済団体連合会の榊原定征会長は英国のEU離脱の影響について「日本経済にとって最も懸念すべきは円高・株安等の不安材料が長期化し、企業業績が低下すること」とした。
06/29 11:31
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は今回の参院選挙(7月10日投開票)で「経済界は重要政策をより一層強力に推進できる政治の態勢が築かれることを強く期待する」と大企業優先とされる安倍政権の政策推進に安定基盤を期待するコメントを発表した。
06/24 18:34
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある榊原征定日本経済団体連合会会長は記者会見で、安倍政権について「政権が発足して3年半が経過したが、内政、外交の両面で大きな成果をあげている」と評した。
06/15 10:49
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある榊原定征日本経済団体連合会会長は1日、安倍晋三総理が消費税増税を2019年10月に、2年半先送りすると表明したことに「G7伊勢志摩サミットの合意を議長国である日本が先頭に立って実行したものと受け止めている」と理解を示すコメントを発表した。
06/02 10:20
政府は23日開いた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、5月の月例経済について「現状、景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
05/24 11:41
熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、被災地内に営業所や工場等の拠点を有する県外企業にも広がる懸念がある。
05/21 13:15
安倍晋三総理は17日、都内で催された「ものづくりなでしこ設立パーティー」に出席し、「ものづくり中小企業の部品や加工の技こそが、メイドインジャパンの強さの源と確信している」と強調した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会は日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の推進にあたって、知的財産の確保のために日中韓FTAならびにRCEPの下に三国の官民で構成する知的財産権に関する委員会を設置し、法の執行状況等を定期的にレビューすることなど盛り込むことなど、13項目を協定に盛り込むよう18日までに提言した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で日露関係について「ロシアは未開拓の分野が多く、様々なポテンシャルを秘めている」とし「政府の取り組みに呼応して、日露間の互恵的、多面的な経済関係の構築に努力していきたい」と語った。
05/12 21:08
日本経済団体連合会の榊原定征会長はパナマ文書に関して、一般論と前置きしたうえで「違法な脱税は当然取り締まるべきで、合法であっても過剰な節税は慎むべきだと考えている」と語った。
05/12 21:05
政府の経済財政諮問会議メンバーの榊原定征日本経済団体連合会会長は同一労働同一賃金について「経済界は正社員と非正規雇用の不合理な格差解消に向けて、同一労働同一賃金を目指すという方向性を政府と共有している」としたうえで、「賃金制度や雇用慣行は国ごとに異なるので、わが国の制度を踏まえた制度にしなければならない」と改めて、制度設計では日本の雇用慣行を踏まえた制度設計を求めた。
04/29 10:14
経済産業省は日本気象協会と連携し「天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する需要予測の精度向上による食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」を実施した結果(1)食品ロスを2割から3割削減できたほか、(2)商品輸送で発生するCO2を半減できた。
04/26 15:04
日本経済団体連合会の榊原定征会長は来年4月の消費税10%実施について「社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えている」としたうえで「消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である」と消費税率引き上げへの環境整備の必要があるとした。
04/06 12:05
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行い、個人消費を喚起するため「できるだけ早期の1000円実現に向けた最低賃金の引き上げ」を提案した。
04/05 11:56
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行った。
04/05 11:56
2020年に開催される「東京オリンピック」だが、その開催が決定してからというもの、東京の再開発が急激に加速している。
04/02 20:25
政府の経済財政諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税の来年4月の10%実施について「最終的には安倍総理が総合的に判断して決めることだが、経団連としては社会保障の充実と財政健全化の観点から、予定通り来年4月に消費税率を10%に引き上げるべき」との考えを示した。
03/24 10:51
今春大学卒業予定者のうち就職を希望する学生の就職内定率が2月1日現在で87.8%と前年同期に比べ1.1ポイント上昇したことが文部科学省と厚生労働省の共同調査で分かった。
03/19 23:40
日本銀行が導入したマイナス金利の影響により、国債などで運用する公募投資信託のMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の解約が相次いだことなどにより、公募投資信託全体が流出過多となった。
03/16 11:37
豊作で国際的な小麦の相場が安くなったなどの要因から、農林水産省は9日、今年4月期(4～9月)の海外から輸入した小麦を製粉会社への売り渡す価格「政府売り渡し価格(主要5銘柄平均)」を、昨年10月期から7.1%引き下げて、1トンあたり5万2610円にするとの発表を行った。
03/14 11:56
原油価格の値下がりを受けて、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き下げてきたことや、ガソリンの需要が低迷する最中、販売現場で価格競争が激化していることなどが影響し、ガソリン店頭価格が3週連続で値下がりとなった。
03/13 20:32
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