政府・与党がまとめた税制改正大綱で、燃費性能の良い自動車の税負担を軽くする「エコカー減税」を2018年度まで段階的に厳格化することが正式決定された。
12/13 11:38
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、今国会でTPP協定が承認され、関連法案も成立したのを受け、「関係者各位の尽力に感謝したい」と謝意を示したうえで「これにより、アジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するとともに、21世紀に相応しいルールづくりを推進するという、わが国の断固たる意思を世界に示すことになった」と意義が大きいとの認識を示した。
12/12 08:26
東京商工リサーチによると、東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。
12/11 22:36
日本経済団体連合会の榊原定征会長は8日、与党の29年度税制改正大綱に対して「研究開発税制の発展的改組・運用改善、地域未来投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、スピンオフ税制の整備など、GDP600兆円経済の実現に資する内容が数多く盛り込まれており、基本的に経団連の提案に沿うものだ」として「歓迎する」との談話を発表した。
12/09 09:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で、米国新政権に対して日本の経済界が米国経済に大きく貢献していることを理解してもらえるよう働きかけていく考えを示した。
12/07 12:00
既に報じられているように、通称カジノ法こと総合型リゾート（IR）推進法案が衆院で可決され、日本にもこれからカジノが生まれる可能性が高まっている。
12/07 08:42
南極海で調査捕鯨を行う日本の船団が1日に下関港を出発したのを受け、シー・シェパードは3日記者会見を開き、新たに導入した高速船など2隻を南極海に派遣、妨害を行うことを宣言した。
12/03 16:42
安倍晋三総理とシンガポールのトニー・タン・ケン・ヤム大統領との首脳会談が1日行われ、安倍総理は外交関係樹立50周年という節目の年を迎え、タン大統領夫妻の訪日を契機として,次の半世紀に向け,日本とシンガポールの関係を更なる高みへと引き上げたいと両国関係がより、緊密になることを期待した。
12/02 13:06
米国では11月の第4木曜日が「感謝祭（サンクスギビングデイ）」として祝日となっているが、その翌日は「ブラックフライデー」と呼ばれセールが行われるのが恒例となっている。
11/30 17:56
サノフィは、東京大学大学院薬学系研究科・五十嵐中特任准教授と共同で、高コレステロール血症患者のLDL(悪玉)コレステロール(LDL-C)管理不徹底に起因する心臓病が個人と社会にもたらす影響について、国内の40代～60代男女1,246人を対象としたウェブアンケートおよび文献検索による調査を実施した。
11/29 17:32
日本経済団体連合会の榊原定征会長はTPPについて「日中韓FTA、RCEPへとつなげ、最終的にFTAAPを目指すという大きな構想を推進していくべき」としたうえで「TPPはこの構想を進める契機となるものであり、TPPは絶対に必要」との考えを25日までの記者会見で強調した。
11/26 17:30
これまで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ(個人に関わる情報)を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきた。
11/25 09:17
矢野経済研究所の調べによると、2015年の国内OTC市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年比1.8％増の8,090億円と推計されることがわかった。
11/23 19:13
高市早苗総務大臣は22日の記者会見で、エコカー減税の延長について、地方財政審議会が「延長に当たっては非課税対象車を重点化すべき」とし「減税対象は最新の平成32年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要がある」としたことや「グリーン化特例の見直しはグリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき」との意見をまとめたことについて「環境性能の優れた自動車の普及促進や技術革新へのインセンティブ機能を回復するという観点から非課税対象となる自動車の重点化を行うべきとされており、総務省の考え方や方針に近いもので、心強く思っている」と語った。
11/23 09:50
法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいるという。
11/22 09:13
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