倒産件数、2018年度は増加と見込む企業が4割　民間調査

　東京商工リサーチの統計をみると倒産件数の長期推移は2008年以降リーマンショックからの回復過程で一貫して減少傾向で推移している。しかし、昨年より「減少傾向の底打ち」が示唆されている。17年には大型上場企業倒産、タカタと郷鉄工所の2件が発生し、負債総額は全体で前年比57.8%増の3兆1,676億3,700万円と3兆円を突破した。

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　また、人手不足が深刻化している中、17年の人手不足関連倒産は317件発生し、このうち「求人難」型が35件と倍増しており、労務倒産の増加も懸念される。産業別でみると、サービス業他が2年連続で前年を上回っている。

　与信サービスのリンクモンスターが自社サービスを利用する会員企業とその他非会員企業を対象に「企業の取引リスクに対する意識調査」として今後の取引リスクの見込みについてアンケート調査を実施した。

　調査対象企業の景況感のDI(「良くなった」との回答比率から「悪くなった」との回答比率を差し引いた差)はプラス24.3ポイントとなり、全体として景況感は改善傾向にあると認識されているようだ。

　18年度の倒産動向予想について尋ねたところ倒産件数が「増加する」と答えた者は36.6%で、「減少する」と答えた者12.9%を大幅に上回り、景況感が改善されている中でも倒産リスクが増大していると認識している企業が増えているようだ。

　業種別に見ると「複合サービス業」66.7%、「生活関連サービス業、娯楽業」54.5%、「建設業」44.6%で、最も多い回答が「増加する」となっている。「倒産数は増加する」との回答が最も多い地域を見ると、「東北」で43.8%、次いで「北海道」42.9%、「中国」40.0%となっている。直近3年間に「貸倒れ・回収遅延は発生したか」と尋ねたところ、「発生した」と回答した企業が45.7%に対し、「発生していない」と回答した企業は54.3%となっている。

　好況感が高まる中、企業活動が活発化し、売上見込みや資金繰りの失敗などのケースも増大してきているかもしれない。さらに、求職者の減少の中、人手不足感が深刻化し、黒字にもかかわらず労務倒産に至るケースが増加しているとも考えられる。

　産業の新陳代謝は持続可能な経済を維持する上で重要であるが、不必要な連鎖倒産によって景況の腰折れを発生させてはいけない。公的な資金繰り支援が必要となってきているのではないか。(編集担当:久保田雄城)

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