製造業では戦後最大の倒産企業・タカタの創業家内で騒動　民事裁判に発展

　東京商工リサーチは7日、タカタの倒産後、創業家の間で騒動が起きていると報じた。タカタは2017年に負債1兆5,024億円を抱え、製造業で戦後最大の倒産企業となった。その後、タカタ創業家で前社長の高田重久氏と実母の高田暁子氏との間で「親子喧嘩」が発生し、民事裁判に発展している。

　問題となったのは民事再生手続き終了後を見込んだ創業家の資産管理会社の運営に関してである。創業家は相続で揉めないよう、資産管理会社を複数設立しグループを形成していた。だが倒産後、親子間で互いにその資産管理会社の役員の座を解任し合う騒動が起きた。

　まず東証1部上場企業であったタカタの大株主は持株会社TKJだ。その持株比率は50%を超えていた。そしてTKJの親会社は創業家の資産管理会社である。加えてその会社には親会社があり、その親会社の親会社、とさらに遡っていくと、源流となる会社がある。

　源流となっている会社の株は暁子氏が40%、長男の重久氏が30%、次男が30%保有している。つまりこの会社がタカタ創業家の大元であり、そこに連なる複数の資産管理会社が主流となっていた。

　しかし暁子氏との軋轢があったのか、重久氏が主流になり代わるような動きがあったという。主流の途中に存在するある資産管理会社が、重久氏が100%株を保有する、主流には属さない会社に主導権を握られたのである。

　それまでその資産管理会社の株は主流系の会社が51%、重久氏系の会社が49%保有していたが、重久氏系の会社が新株を発行し、51%と過半を占めるようになった。そうなれば、重久氏系の会社が主流となる。

　すると持ち株比率の変更があったこの資産管理会社にて、取締役の座に就いていた暁子氏と次男が突如解任された。続いてこれに対抗する形で、元主流系会社の代表取締役から重久氏が解任される事態が発生した。

　やがて暁子氏が力を握る元主流系の会社が新株発行無効などを要求する訴えを東京地裁に起こし、5月8日に1回目の弁論が行われた。

　タカタは4月にキー・セイフティー・システムズ社への事業譲渡が済み、5月23日には再生計画の認可決定を受けた。だが2017年度の倒産状況全体にも影響したタカタの倒産は、創業家内でまだ収拾がついていないとみられる。

　なお東京商工リサーチの調査によると、2017年度の全国倒産企業の負債総額は前年度比58.0%、金額にして1兆1,328億2,600万円増加の3兆837億2,500万円であった。2012年度以来、5年ぶりに3兆円を超えるほど、タカタの倒産は大きな影響を及ぼした。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）