日本の携帯電話がNTTドコモ、KDDIとソフトバンクで構成される3社寡占体制になったのが13年、以後6年を経過して10月に楽天が携帯電話事業に割って入る今年は、まさに携帯電話が4Gから5Gへとステップアップを遂げる節目の年と言える。
06/07 08:38
粉飾会計が疑われている韓国Samsung Biologicsに対し韓国当局が工場の家宅捜索を行ったところ、床の下に隠されていたサーバーが見つかり押収されたとのこと。
05/10 10:06
フェンディ(FENDI)は、韓国発のアイウェアブランド「ジェントル モンスター(GENTLE MONSTER)」とコラボレーションした「ジェントル フェンディ(GENTLE FENDI)」サングラスコレクションを2019年5月10日(金)よりフェンディ 表参道およびフェンディ公式オンラインストアにて先行販売し、14日(火)よりフェンディ直営店およびジェントル モンスター取り扱い店舗にて発売予定。
05/03 22:40
シャネル(CHANEL)は、クルーズ メークアップ コレクション 2019「ヴィジオン ダジー ルミエール エ コントゥラスト(VISION D'ASIE:LUMIÉRE ET CONTRASTE)」を、2019年6月1日(土)より発売する。
04/20 16:35
半導体製造装置の真空シールなどを扱うフェローテックホールディングスが「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」と明言して、韓国で進めていたCVD-SiC炉の開発・製造などの事業から撤退することを明らかにした。
04/19 22:34
BitTorrentで違法にアニメやテレビ番組をネット配信していたとして、三重県四日市市の韓国籍会社員が著作権法違反の疑いで逮捕された(NHK、日経新聞)。
04/17 21:29
2017年11月に韓国・浦項(ポハン)市で発生したマグニチュード5.4地震は、地熱発電の開発のために行われた地下への水注入が原因だったとする調査結果が韓国で発表された。
03/25 21:35
18年10月に発売された週刊文春に「伊藤忠のドン岡藤会長の"恫喝テープ"」という”文春砲”が炸裂して表面化した伊藤忠商事とデサントとの不協和音は、3月14日のTOB(株式公開買い付け)成立によって既に大勢は決していた。
03/25 20:57
24日、デンマーク・シルケボーでカーリング女子世界選手権3位決定戦が行われ、日本代表の中部電力が韓国と対戦、5-7で敗退した。
03/24 23:45
日本政府観光局の発表によると、航空路線の新規就航や旧正月の行楽需要により、1月に続いて2月の訪日外客数も過去最高を記録したことが分かった。
03/20 16:15
日本による朝鮮半島植民地時代の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら被害者に対する日本企業への韓国大法院(最高裁)の賠償命令判決が日韓の経済人の間にも影を落としている。
03/12 08:38
聯合ニュースは韓国情報機関の国家情報院(国情院)が5日、国会情報委員会の懇談会で「北朝鮮が寧辺の核施設の稼動は停止したが、北西部・東倉里にあるミサイル基地の場合、復旧の兆候があると報告した」と報じた。
03/07 09:57
94年には伊藤忠商事の出身者が、現社長の父である石本恵一氏から社長を引き継ぎ、以降の社長は3代続けて19年間に渡り伊藤忠商事出身が務めた。
02/14 21:08
徴兵制を採用している韓国で、宗教的理由などで銃を持てないとして兵役を拒否する人達に対し、信仰を確認するための基準の1つに「重火器を扱うゲーム」の利用履歴を採用するそうだ。
01/22 09:47
朝鮮日報によると、韓国の壇国大学政策科学研究所と社団法人サンド研究所、世宗経営諮問研究チームが、AI(人工知能)を使って北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「核戦略」を分析したという。
01/09 14:57
日本ではあまり報道されていないが、ルノー・日産アライアンスに大きな影響を及ぼしているカルロス・ゴーン元日産自動車会長逮捕の影響は、韓国経済にもおよんでいるようだ。
01/07 09:36
徴用工問題で韓国の大法院(最高裁)判決を受け、主張が認められた元徴用工らが損害賠償に応じていない新日鉄住金の韓国内での保有資産保全申請をするなどしている問題で、4日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官からの電話会談要請に応じ、約30分会談した河野太郎外務大臣は、記者会見で「長官から韓国側の動きについて説明があった」としたうえで「韓国側でぜひしっかり対応していただきたいということを申し上げた。
01/06 11:34
日本の植民地支配時代に三菱重工業の軍需工場で働かされたとして元女子勤労挺身隊員ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で韓国の光州高裁は5日、原告4人に1人当たり日本円で約1000万円(1億ウオン)から1500万円を支払うよう命じる判決を下した。
12/06 13:19