日本銀行（日銀）のニュース（ページ 12）

日本銀行（以下日銀）は18日、19日の2日間で開催を予定していた金融政策決定会合を16日に前倒しで開催した。
03/17 10:15

東証REIT指数の13日終値は1,596.30pt（前日比▲10.5%）で、2018年12月以来の水準まで下落した。
03/16 09:05

毎日新聞が3日まとめた全国主要122社を対象にしたアンケートで、景気の先行きについて62％に当たる76社が「横ばい」と答えていることがわかった。
01/05 20:04

三菱UFJ銀行とリクルートグループが、スマートフォンで決済できるデジタル通貨「coin（コイン）」を発行する会社を共同で設立することが4日、明らかになった。
12/06 19:26

東日本を中心に襲った大型の台風19号の影響で被害を受けた地域で、各金融機関が被災地対応に追われた。
10/16 16:50

知人の政治ジャーナリストから「21日の臨時閣議で改めて明示されたが、与党内にも依然、消費税増税の見送り論がくすぶっている」と聞いた。
06/23 07:30

日銀は4月30日、「10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になる」という試算を公表した。
05/15 16:51

土居丈朗慶大教授「諭吉先生のお札が紙切れに」 緩和続けば経済大混乱もー2月14日にブルームバーグが土居教授に行ったインタビューを配信した3月10日付けのSanKeiBizにつけられた見出しである。
03/25 08:31

問題視されてきた銀行（136行）のカードローン残高は2018年末で前年末比0.8%減の5兆6,995億円と10年末以来のマイナスになったことが日銀の発表で明らかになった。
02/12 08:04

日銀が2月8日にまとめた「貸出金統計」によると、2018年末の国内銀行による国内貸出残高は504兆3974億円。
02/11 20:05

政府は経済財政諮問会議の有識者議員の任期が8日任期満了になるのに伴い、経団連会長の中西宏明日立製作所取締役会長、新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長を継続起用するほか、竹森俊平慶應義塾大学大学院経済学研究科教授、柳川範之東大大学院経済学研究科教授を新たに起用すると7日発表した。
01/08 09:35

日銀は25日、9月の企業向けサービス価格指数（2010年平均を100とする）が前年同月比1.2%上昇となる105.0になったと公表した。
10/26 07:15

疲弊困憊した米国は1971年8月15日、時の大統領リチャード・ニクソンが全米向けラジオ・TVで、「内外経済問題に関する緊急提言」と銘打った演説で8項目の新経済金融政策を掲げ「大量失業、インフレ、ドル危機の打開に立ち向かう」と宣言した。
10/23 08:29

GHQ司令で決まった「1ドル・360円」にはその後「レートを維持するために、円買い・ドル売りが何度となく繰り返された。
10/22 11:56

第二次世界大戦後、円相場は周知のとおり、1ドル・360円で再スタートした。
10/17 21:28

日銀は「金利の上限枠」は外したが、金融緩和策は今後も続く。
10/03 16:57

日銀は「金利の上限緩和策」を執った。
09/27 16:25

日銀内の金融広報中央委員会の家計金融行動による世論調査によれば、単身世帯の約4割は貯蓄がゼロであり、 2人以上の世帯でも3割が貯蓄がないことが明らかになった。
08/12 22:13

政府統計によれば名目賃金は上昇傾向で推移しているものの、日銀のインフレ加速政策の下で賃金上昇が物価上昇に十分追い付いて行かず実質レベルでは賃金が上がらない状況が続いている。
08/07 10:35

個人の家計金融資産部門から、30兆円もの巨額な「投資信託資産」が消えてしまう仕儀となった。
08/01 21:27

30〜31日に控える日本銀行の金融政策決定会合へ市場の関心が高まっている。
07/30 16:52

日銀が「インターネット通販（以下、ネット通販）の普及拡大が国内の物価上昇を抑制している」との報告書をまとめた。
06/27 17:35

日本銀行が、ネット通販によって小売価格の値下げが促されている可能性があるとの調査結果を示した（日本銀行によるレポート記事「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」、毎日新聞）。
06/20 10:29

電子マネーの決済ができる携帯電話の台数が、17年10月に3,200万台を超えたと日銀が公表している。
04/13 16:36

日本銀行が企業向けサービス価格指数を発表し、輸送、郵便、警備などの分野でサービス価格が上昇する一方、ネット関連や新聞・雑誌広告ではサービス価格が下落していることが分かった。
03/28 08:36