景気先行き、主要企業の6割が「横ばい」　毎日新聞調査　中小はさらに悪化予測

　毎日新聞が3日まとめた全国主要122社を対象にしたアンケートで、景気の先行きについて62％に当たる76社が「横ばい」と答えていることがわかった。直近の各種機関の調査でも「夏のオリンピック後の息切れ」などを理由に、景気の後退を懸念する結果が発表されており、「景気は緩やかに拡大」との判断を維持している政府・日銀の見解とは裏腹に、産業界では慎重な見方が広がっている。

　調査は2019年11月中旬から12月中旬に行われた。まず景気の現状については「踊り場にある」が57％と最も多く、「緩やかに回復」の27％を上回った。1年前の調査（123社）に比べると、「緩やかに後退」が0％から16％に、また「踊り場にある」も28％からほぼ倍増している。

　景気の先行きについて「良くなる」と答えた企業が26％、「悪くなる」との回答が9％あったが、「横ばい」の62％が圧倒的に上回った。慎重な意見の背景としては、消費増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度が20年6月に終わるのに加えて、夏の東京オリンピック景気に伴う反動などをあげている。

　オリンピック後の日本経済が失速するかについての回答は、「悪くなる」の21％に対し、「良くなる」は7％。「影響はない」が21％、「わからない」が45％だった。

　このアンケートの対象は日本の代表的な企業だが、帝国データバンクが12月に発表した約1万社から回答を得た「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「悪化」との回答が37.2％でトップ。次いで「踊り場にある」が32.8％、「回復」は6.8％。中堅・中小企業の間では、毎日の主要企業調査に比べ「悪くなる」と予測する企業の比率がはるかに高いことを示している。

　マクロ経済の予測数字も、みずほ総研、三井住友DSアセットマネジメントなど調査機関の発表している2020年の景気見通しによると、GDPの伸びは0.5～0.6％。19年の見通し0.8～0.9％に比べ減速するとしている。（記事：澄・記事一覧を見る）