30年のインバウンド6000万人目指す　岸田首相

　岸田文雄総理は17日開いた観光立国推進閣僚会議で「2030年インバウンド6000万人、消費額15兆円を目指して新しいインバウンド戦略を推進する」と語った。

　岸田総理は「コロナ後、インバウンドが急速に回復、統計では3月過去最高の308万人、消費額も3四半期連続でコロナ前を超えた。このペースで進めば24年は25年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しだ」と述べた。

　そのうえで、地方誘客の柱として地方11のモデル観光地への重点的な支援を指示したほか、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化への取組みを関係閣僚に求めた。

　また「24年は日米観光交流年、25年は大阪・関西万博、27年は横浜国際園芸博の年。さらに東京2025世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋2026、ワールドマスターズゲーム2027関西など国際大会も控える」とし「北米、東南アジア、中米、中東などの新たな市場を意識しながらビジネス、学術研究も含めインバウンド需要を拡大するよう」指示した。(編集担当:森高龍二)

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