企業向けサービス価格の上昇続く　輸送、郵便、警備など　

　日本銀行が企業向けサービス価格指数を発表し、輸送、郵便、警備などの分野でサービス価格が上昇する一方、ネット関連や新聞・雑誌広告ではサービス価格が下落していることが分かった。

【こちらも】2月の百貨店売上高は0.9%減、大阪、札幌、福岡はインバウンド需要で好調

■上昇が続くサービス価格指数
　27日、日本銀行が2018年2月の「企業向けサービス価格指数（速報）」を発表した。これは、企業間で取引する金融・不動産・通信・運送・広告・リースのようなサービス価格の変動を表す数値。今後の企業物価や消費者物価に影響を与えるとされており、1991年から毎月、日本銀行が発表している。
　2010年を100とした企業向けサービス価格指数（総平均）は103.9%で、前年同月比+0.6%。また国際運輸を除いた企業向けサービス価格指数（総平均）は104.0%で、こちらも前年同月比+0.6%だった。ここ数年の推移を振り返ると、2013年頃までは緩やかな下落か横ばい傾向にあったものの、2014年以降はじわじわと上昇傾向が続いている。

■輸送、警備などが上昇
　分野別で大きく上昇したものでは、国際航空旅客輸送（2月速報:100.8%、前年同月比+4.2%、以下同じ）、内航貨物輸送（104.7%、+2.3%）、国際航空貨物輸送（100.9%、+7.2%）、郵便（110.0%、+5.9%）、職業紹介サービス（123.4%、+2.2%）、警備（108.0%、+3.6%）、宿泊サービス（133.6%、+2.6%）、給食受託（104.8%、+2.0%）などがある。
　それらを含めて、指数の大きい（2010年からサービス価格が上昇している）ものでは、有料道路（2月速報:115.1%、以下同じ）、郵便（110.0%）、レンタル（110.2%）、テレビ広告（113.4%）、インターネット広告（117.8%）、廃棄物処理（114.9%）、土木建築サービス（124.5%）、職業紹介サービス（123.4%）、宿泊サービス（133.6%）などで、人手不足や供給不足の業界が多く含まれているのが分かる。

■ネット関連、新聞・雑誌広告が下落
　下落した分野は少な目ながら比較的下落幅の大きなものでは、損害保険（106.1%、-1.2%）、移動電気通信（2月速報:82.9%、前年同月比:-1.2%）、インターネット付随サービス（95.4%、-5.6%）、新聞広告（98.2%、-2.6%）、雑誌広告（86.8%、-1.0%）などがある。
　先ほどと同様に指数の小さい（2010年から価格が下落している）ものでは、移動電気通信（2月速報:82.9%）、アクセスチャージ（74.1%）、リース（91.3%）、雑誌広告（86.8%）がある。企業間の競争だったり、需要の減少だったりと原因は異なりそうだが、この辺りの料金は今後も下落が続きそうだ。（記事：県田勢・記事一覧を見る）