銀行融資の現状に対する素朴な疑問 (下)

　問題視されてきた銀行（136行）のカードローン残高は2018年末で前年末比0.8%減の5兆6,995億円と10年末以来のマイナスになったことが日銀の発表で明らかになった。過剰融資の問題が表面化した17年春以降の金融庁の監督強化を受け、大手行が見直しに着手した結果だ。結構なことである。だがこの流れにはこんな厳しい現実がついていることも事実だ。「16年から増加に転じた個人の自己破産（申し立て）数は、18年も前年比6%台の増加が続いている」。

【前回は】銀行融資の現状に対する素朴な疑問 (上)

　そして私はいま「スルガ銀行問題」は未だ解決していないと思うし、監督官庁（金融庁）の姿勢に大いなる「？」を感じている。

　「スルガ銀行問題」については、いまさら詳細な説明の必要はないと思う。要は「投資用不動産融資拡大の裏で行われた組織的な審査書類改ざん=不正融資」である。が、こんな事実を知るに至って、いま腹に据えかねるものを感じている。

　ことに当たっては内部でも反論が強かったというが、金融庁・第2課が地銀各行に対し「（スルガ銀行を救うには）500億円必要だ。（スルガ銀行の）預金に協力して欲しい」と打診したというのだ。推測ではない。ある地銀の頭取から実名を伏せることを条件に「当行（うち）にも奉加帳が回ってきた」と聞いた。金融庁側の説明は「新体制で再生する（今年4月）までの信用補完策だ」であり、暗に「（資金規模3兆円の）スルガ銀行が破綻すれば（貴行への）連鎖も否定できない」というニュアンスだったという。

スルガ銀行はかつて「地銀屈指の優等生」と称された。だが私はこんな事実（=体質）を知っている。某メガバンクから系列のクレジット会社のトップに転じたA氏はその後、当時の大手消費者金融の社長に転じた。その時の土産が「スルガ銀行からの過大な融資枠」だった。仮に年利6%の融資でも消費者金融業界では、いまでは死語かもしれないが「グレーゾーン金利（利息制限法の上限15-20%と出資法の上限金利29・2%の間の金利）での融資）」がまかり通っていた時代だ。件の大手消費者金融業者にしてみれば「こんな美味しいお土産」はなかったはずだ。

　またこれは日銀の消息筋から聞いた話だが、「日銀も（スルガ銀行への）資金供給を準備し、救済への動きを示した」という。

　確かにスルガ銀行が破綻すれば「金融ショック」が起こりかねなかっただろう。が、地銀の現状を勘案すれば「禁治産者となった地銀は消えても問題ない」という監督官庁の見方が読み取れる。本業損益（貸出金利・金融商品販売手数料-営業経費）が5期以上も赤字に沈みっぱなしの地銀が23行もある。そんなところにまで「奉加帳」は回ったとも聞く。

　銀行の融資の現状に加え、金融庁への不審を募らせる出来事である。（記事：千葉明・記事一覧を見る）