高市新政権の発足により、日本株市場が再び活気づいている。日経平均やTOPIXは高市政権誕生後に史上最高値を更新し、国内外の投資資金が日本市場へ流入している状況だ。
11/13 13:51
東京証券取引所など全国の4証券取引所が発表した2024年度の個人株主数が、延べ人数で前年度比924万人増の8359万人となり、過去最多を更新した。
07/13 16:57
野村総合研究所（NRI）の発表によると、2023年時点で純金融資産（金融資産合計から負債を引いた額）が1億円以上の富裕層と、5億円以上の超富裕層が、2005年の調査開始以来最多だったと言う。
04/05 16:08
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）9/26、NYダウ＋260ドル高、42,175ドル 2）9/27、NYダウ＋137ドル高、42,313ドル
09/30 10:40
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）6/19、祝日「奴隷解放記念日」で休場 2）6/20、NYダウ▲245ドル安、34,053ドル（日経新聞） ・6/20の米株式市場でNYダウは続落、週内に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上下両院で議会証言に臨むのを控え、金融引締めの長期化に対する警戒感が意識された。
06/22 13:41
「地方創生」という言葉が初めて使われたのは、2014年9月、第2次安倍改造内閣発足後の記者会見でのことだ。
07/17 17:13
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）12/09、NYダウ±0ドル、35,754ドル（日経新聞） ・上げ相場を牽引してきた景気敏感株やハイテク株の一角が利益確定売りに押され、反面、ディフェンシブ株が上昇して指数を下支え、NYダウは前日と変わらず。
12/13 08:14
アメリカのFRBは、リーマンショック後から大規模な金融緩和を行ったが、コロナ禍前には段階的な利上げも行っており、すでにテーパリング（金融緩和の縮小）が済んでいた状態だ。
10/13 17:13
円安が止まらない。10月12日のニューヨーク時間では、コロナ禍直前の最高値1ドル112円20銭を超え、1ドル113円70銭に到達した。
10/13 15:57
9月29日に行われた自民党総裁選の結果として、第100代総理大臣に岸田文雄氏が選出されたが、日経平均株価は前回の記事のとおり、まさに「噂で買って、事実で売る」結果となった。
10/06 11:39
9月29日の「15時40分ごろ」には、新しい自民党総裁が決まるわけだが、今後の日経平均株価の動向を占う4候補者の金融政策に対するスタンスを比較すると、大きくは緩和促進派の岸田氏・高市氏、緩和縮小派の河野氏・野田氏に二分されているといえる。
09/29 08:06
過去50年間における「総選挙の株高アノマリー」については、ほぼ100％の勝率であることは間違いないが、過去50年間において1度だけ、それが通用しない「総選挙」があった。
09/22 15:33
アメリカのダウ平均株価は、コロナ禍対策における大規模な金融緩和と財政出動に支えられて、世界を大きくリードしながら上昇を続けてきた。
09/15 11:36
解散総選挙という政治の重要局面を迎えて、「アベノミクスの再来」に日本の株式市場は色めき立ち、9月14日（火）の日経平均株価は続伸、2月16日に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値30,467円を更新して引けた。
09/15 07:46
8月のアメリカ雇用統計は、市場予想の約72万人増を大幅に下回る約23万人の増加でしかなく、大きなネガティブサプライズとなった。
09/08 16:02
政治の重要局面、特に解散総選挙時の日経平均株価は、解散から選挙までの勝率がほぼ100％であることは先日の記事でお伝えしたとおりだが、今回の株価上昇のタイミングは解散よりも早い「菅首相の総裁選不出馬」であった。
09/08 07:56
「攻めのIT経営銘柄（もしくはDX銘柄）」の選定については、「攻めのIT経営（2019年からはDXに関する意識調査）」のアンケート調査に参加することがエントリー条件とされており、企業への自発的な行動が求められている。
04/21 07:26
経済産業省と東京証券取引所は、2015年より共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定しているが、2020年より名称が「DX銘柄」に変更されたものの、その取り組みは今もなお継続している。
04/20 07:30
2012年12月より始まったアベノミクスは大規模な金融緩和からスタートしており、株高が圧倒的に進むことになった。
04/13 16:59
