今年、創立10周年を迎えるドリーミュージックとローソンは、5月21日に東日本大震災で被災者に元気を届けるライブイベント「元気になろう!日本 ドリーミュージック×LAWSON スペシャルライブ」を慶應義塾大学協生館藤原洋記念ホール(慶應義塾大学日吉キャンパス: 神奈川県横浜市)で開催する。
05/12 11:00
大和ハウス工業は6日、東日本大震災の被災地に対する復興支援の一環として、宮城、福島、岩手の3県の各自治体に、計30,000台の「LED街路灯」を寄贈すると発表した。
05/11 12:00
三井造船は、5月17日から31日までの間、宮城県石巻港に大型貨客船を寄港させ、東日本大震災の被災者に向けて、食事や入浴、休憩などのサービスを無償提供する。
05/11 12:00
大和ハウス工業は2日、東日本大震災の被災者と被災地に対する復興支援の一環として、「ダイワハウス住宅復興相談センター」を岩手(釜石市・宮古市)、宮城(名取市・岩沼市)、福島(鏡石町)の3県・5箇所に開設した。
05/11 12:00
東日本大震災とその後の余震による死者は10日現在で1万4949人、行方不明者は9880人と死者・行方不明者を合わせ2万4829人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめでわかった。
05/11 12:00
technet.microsoft.com/ja-jp/windows/gg715287日本マイクロソフトは10日、同社の基本ソフト(OS)「Windows(ウィンドウズ)」を搭載したPCに向けに、自動節電プログラムを無料でダウンロード提供すると発表した。「本年夏に予想される電力不足に向けた節電対策とする」(同社)とのこと。この節電プログラムにより、一台あたり平均30%の節電効果が見込めるという。
05/10 23:25
ホンダは、東日本大震災の被災地にて、居住者やボランティアなどのよりスムーズな移動を支援するため、すでにインターネット上にて提供している被災地域の通行実績情報に加え、現地の道路通行状況を把握するための「渋滞実績情報」をGoogleおよびYahoo!JAPANに提供し、4月27日よりそれぞれが運営するサイトの地図上で公開している。
05/10 11:00
神戸ベイシェラトンホテル&タワーズでは、特定非営利活動法人FBO(料飲専門家団体連合会)が主催する東日本大震災復興支援チャリティーイベント「日本酒フェスティバル2011 がんばろう東北、がんばろう日本」を2011年6月19日に開催する。
05/10 11:00
中小企業庁は東日本大震災により直接、間接に被害を受けた中小企業者を支援するための東日本大震災復興緊急保証と復興特別貸付の相談業務を今月16日からスタートさせる。
05/10 11:00
中小企業庁は東日本大震災で甚大な被害をうけている商店街のアーケードの撤去や破損規模の大きい施設の修繕などに対し、1000万円から100万円の幅で、支援することを決め、9日から申請受付を始めた。
05/10 11:00
国連経済社会局人口部の発表した「世界人口推計 2010 年改訂版」によると、世界の人口は 2011 年 10 月 31 日に 70 億人に達するとのこと。
05/09 12:30
世界遺産委員会の諮問機関(文化遺産においては国際記念物遺跡会議ICOMOS、自然遺産においては国際自然保護連合IUCN)が、平泉(岩手県)と小笠原諸島(東京都)について、世界遺産への登録を勧告したことが、7日わかった。今回の勧告を踏まえ、6月にパリで開かれる第35回世界遺産委員会で、世界遺産一覧表への記載の可否が決定される。
05/08 23:12
枝野幸雄官房長官は菅直人総理が東日本大震災で避難生活を余儀なくされている被災者の方で、仮設住宅への入居を希望する全ての人がお盆までに入居いただけるよう内閣として責任を持って対応するとの意向を表明していることに対し「総理の強い意向を踏まえ、国交省において工程表が示されるものと思われる」との考えを1日、述べた。
05/02 11:00
菅直人総理は1日の参議院予算委員会で東日本大震災の復旧・復興に向けた第2次補正予算について「相当大規模な財政出動が必要と考えている」とし、その財源に「自民党が提起している復興債を含めて検討する」考えを示した。
05/02 11:00
田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っていただきたい」と政府に提案した。
05/02 11:00
大畠幸宏国土交通大臣は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興に向けて「災害に強いふるさとづくりを基本に、従前より、よりよいふるさとがつくれるようにしていきたい」と語るとともに、地元の希望を大事にするため、幾つかのメニューを示し、選択できるよう進めている旨を語った。
05/02 11:00
大和ハウス工業は、東日本大震災による被害者支援と被災地復興のため、東北地方(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)、もしくは関東地方で罹災証明取得者が戸建住宅商品「xevo(ジーヴォ)」を建設する場合、2kW分の太陽光発電システムを、同社負担(3kW以上の搭載に限る)で提供する。
04/28 11:00
東日本大震災に伴い取引先の債務者が亡くなったり、行方不明になっている場合、回収出来ずに連鎖倒産する可能性も高まっていることから、中小企業庁は中小企業倒産防止共済制度に加入している事業者に対し、こうしたケースでも共済金の貸付請求ができるよう中小企業倒産防止共済法施行規則を改正した。
04/28 11:00
国土交通省は東北地方から関東地方北部にかけて太平洋沿岸の広い範囲で地盤沈下が生じていることから、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高まっているとして注意を呼びかけている。
04/28 11:00
前へ戻る 
