菅直人総理は1日の参議院予算委員会で東日本大震災の復旧・復興に向けた第2次補正予算について「相当大規模な財政出動が必要と考えている」とし、その財源に「自民党が提起している復興債を含めて検討する」考えを示した。
05/02 11:00
田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っていただきたい」と政府に提案した。
05/02 11:00
大畠幸宏国土交通大臣は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興に向けて「災害に強いふるさとづくりを基本に、従前より、よりよいふるさとがつくれるようにしていきたい」と語るとともに、地元の希望を大事にするため、幾つかのメニューを示し、選択できるよう進めている旨を語った。
05/02 11:00
大和ハウス工業は、東日本大震災による被害者支援と被災地復興のため、東北地方(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)、もしくは関東地方で罹災証明取得者が戸建住宅商品「xevo(ジーヴォ)」を建設する場合、2kW分の太陽光発電システムを、同社負担(3kW以上の搭載に限る)で提供する。
04/28 11:00
東日本大震災に伴い取引先の債務者が亡くなったり、行方不明になっている場合、回収出来ずに連鎖倒産する可能性も高まっていることから、中小企業庁は中小企業倒産防止共済制度に加入している事業者に対し、こうしたケースでも共済金の貸付請求ができるよう中小企業倒産防止共済法施行規則を改正した。
04/28 11:00
国土交通省は東北地方から関東地方北部にかけて太平洋沿岸の広い範囲で地盤沈下が生じていることから、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高まっているとして注意を呼びかけている。
04/28 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者・行方不明者は2万6036人となり、避難所での避難生活を余儀なくされている人も13万20人と今も13万人を超えていることが警察庁緊急災害警備本部の26日午後4時現在のまとめで分かった。
04/27 11:00
枝野幸男官房長官は26日夕からの記者会見で被災地の状況や原発の状況によるとしながらも仮設住宅を2年で出るのは難しい地域が少なからずあるだろうとの認識を示した。
04/27 11:00
菅直人総理は東日本大震災に伴う膨大な瓦礫の処理について、26日開かれた衆議院予算委員会で「瓦礫処理は復旧・復興の第一歩という認識は内閣あげて持っている」と語った。
04/27 11:00
天皇・皇后両陛下は東日本大震災で特に甚大な被害を受けている福島、岩手、宮城の3県を行幸啓し、避難生活を余儀なくされている被災者をお見舞いするとともに、被災者の救援や被災地復興活動に従事している自衛隊員、警察署員、消防職員ら関係者をねぎらう。
04/27 11:00
住宅ローンが残っているのに今回の東日本大震災で新たに住宅ローンを抱え込まなければならないという、いわゆる二重ローンを抱えることになる被災者への救済策について、枝野幸男官房長官は1日の記者会見で「二重ローン問題を解決したいということは政府として統一した認識」とした。
04/27 11:00
財務省と日本銀行は26日、現在一万円札と千円札に黒色で印刷されている記号及び番号を、褐色(かっしょく)に変更すると発表した。今年7月19日から発行していく予定。
04/26 23:31
東日本大震災で被災した企業や団体のITインフラの復旧支援が急がれる中、東芝ソリューションは22日、グループ会社とともに進めている「ITインフラ復旧プロジェクト」の復旧支援メニューを体系化し、クラウドベースの情報共有サービスも新たに無償で提供することを発表した。
04/26 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は1万4358人、行方不明者は1万1889人と死者・行方不明者の数が2万6247人になったことが25日午後4時現在の警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
04/26 11:00
政府は東日本大震災で他の都道府県に避難している被災者に「名前や生年月日、性別、避難前の住所と避難先の所在地」を避難先の市町村に連絡するよう呼びかけている。
04/26 11:00
富士フイルムホールディングスは、電力不足に対応するために省エネ効果に優れたLED照明スタンドを、富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックスの本社に導入することを決定した。
04/25 11:00
達増拓也岩手県知事と東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県沿岸の13の市町村で結成する沿岸市町村復興期成同盟(会長・野田武則釜石市長)のメンバーが22日、総理官邸に菅直人総理を訪ね、応急仮設住宅建設への支援をはじめ瓦礫処理事業への支援、防災・消防に係る施設の復旧、文教や社会資本整備への支援などを要請した。
04/25 11:00
政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた市街地を所管する特定の行政庁が市街地の健全な復興を図るために建築物の建築制限をしたり、禁止することが出来るようにするため建築制限特例法案を22日、閣議決定した。
04/25 11:00
東日本大震災後の活動評価で、被災現場で活動する消防職員や自衛隊に対する評価が各団体の中で最も高いことが「大震災後の生活者意識と行動調査」で分かった。
04/22 11:00
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