ホテルの客室にテレビが設置されているにもかかわらず受信料を支払っていないとしてNHKがビジネスホテルチェーン大手の東横インを訴えていた裁判で、東京地裁がNHKの主張を認め、東横インに対し支払っていなかった2年分の受信料約18億3000万円の支払いを命じた（朝日新聞、読売新聞、産経新聞）。
03/30 21:09
【連載第7回】鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。
03/30 11:31
ベビカムは28日、同社が運営する妊娠・出産・育児情報サイト「ベビカム」で、「保育園への入園」についてのアンケート結果を発表した。
03/28 18:25
2018年度より小学校で使われる「道徳」の教科書検定が行われた結果が各所で報道されている（朝日新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞）。
03/28 06:29
厚生労働省は27日、新制度下での特別養護老人ホームの入所申込者（入所待機者）数は、2016年4月1日現在で29万5,000人であるという調査結果を公表した。
03/28 06:10
個人投資家から小口の資金を集め、中小企業などにその資金を融資する「ソーシャルレンディング」と言われるサービスを手がけるみんなのクレジットが、集めた資金を本来説明していたのとは異なる自社のグループ企業に集中して貸し出していたという。
03/27 17:01
大阪市の学校法人森友学園への国有地払い下げの経緯の不透明な点について、自民党の下村博文幹事長代行や公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は26日のNHK番組で「会計検査院で調べてもらうのが一番だ」と強調した。
03/27 08:44
西日本高速道路(NEXCO)、東日本高速道路、中日本高速道路の3社は、国土交通省が目標に掲げる「2020年までの高速道路逆走事故ゼロ」を達成するべく、昨年11月から今年2月まで、民間企業などから逆走を防止するための技術に関する公募を行っていた。
03/26 06:21
米国で、てんかん患者に対しTwitterで「激しく点滅する画像」を送りつけ、てんかん発作を起こさせた男が逮捕された（AFP、CBS、New York Times）。
03/24 11:56
GMOインターネットのADSLサービスで行われていた「今なら6か月無料」キャンペーンに対し、消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして再発防止を求める措置命令を出した（消費者庁の発表、ITmedia）。
03/23 16:56
広島県の病院が、使用期限が迫った薬を処分するため、患者らに本来は不要の薬を投与したり、薬を過剰に投与していたことが明らかになったという（読売新聞）。
03/21 20:53
ホバーボードによる飛行距離の世界記録を持つフランスのFranky Zapata氏に対し、開発中のホバーボード「Flyboard Air」による飛行を当局が暫定的に禁じたそうだ。
03/18 19:17
稲田朋美防衛大臣は16日の記者会見で陸上自衛隊が当初破棄したと説明していた「日報」の電子データを保管していた問題について「報道内容が事実なら防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねない」と改めて問題の深刻さを語り「独立性の高い、元検事長を長と、現役検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に『特別防衛監察の実施を指示した』。
03/18 11:36
警察がGPSを捜査対象の車などに取り付けて居場所を追跡する行為について、最高裁判所が「強制捜査に当たる」と判断、裁判所の令状無しにこの行為を行うことは違法だという判決を下した（NHK、読売新聞、朝日新聞）。
03/17 18:34
デンマークで14歳の少年が、家の農場に埋まっていた第二次大戦中のドイツの戦闘機メッサーシュミットBf109の残骸やパイロットの遺骨などを発見したという（CNN.co.jp）。
03/17 17:12
菅義偉官房長官は小学校開設のため大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けた大阪市の学校法人森友学園・籠池泰典理事長が、視察した与野党の国会議員に対し、学校開設に対する寄附として100万円を安倍晋三総理から、昭恵夫人を通して受けた旨の発言を16日行ったことに、同日夕の記者会見で「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていないと述べている」と自分が寄付した事実はないと否定していることを明らかにした。
03/17 09:04
民進党の蓮舫代表は16日の定例記者会見で、森友学園の籠池泰典理事長が本日、大阪府豊中市での小学校建設にあたって、安倍晋三総理から100万円の寄付を受けたと発言しているがと、受け止めを聞かれ「仮定として、総理が寄付をした学校法人の名誉校長が総理夫人で、そこに国有地が不当に安く、前例のない手段で払い下げられたということになれば大問題」と語った。
03/17 09:02
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、最高裁がGPS捜査について『プライバシーを侵害し得る』とし、令状なしに捜査することを違法と判断したことを受けてのテロ対策への影響について記者団に聞かれ、「オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、我が国においてテロ対策は最重要課題のひとつ」と語り「国際社会と緊密に連携し、官邸が司令塔となって政府の総力をあげて、テロの未然防止にむけた諸対策を強力に進めていきたい」とした。
03/17 09:01
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