安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。
02/05 19:08
内閣府が全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に「政府広報」についての世論調査を行った結果、1899人が回答し、政府広報で取り上げてほしい分野では特に「医療・年金・介護」の分野への希望が78%と2番目に多かった「防災」(39.4%)に比べてもほぼ2倍に上った。
02/05 18:28
昨年1年間に警察が認知した刑法犯罪件数は99万6204件で、戦後初めて100万件を下回ることが19日の警察庁による発表でわかった。
02/05 18:19
高市早苗総務大臣は3日の記者会見で、NHKの横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受けての再発防止対策について、先月30日にNHKから防止策の報告を受けたと記者団の問いに答えた。
02/04 11:49
2006年4月に愛媛県警が事件の参考人の自動車にGPS付きの携帯端末を取り付けて行動確認を行っていたことが報じられたが（過去記事）、その後の2006年6月、GPS端末の使用を明かさず、さらに書類にもGPS端末使用の記録を残さないよう警察庁が都道府県警に指示していたことがこのたび明らかになった（東京新聞）。
02/03 17:16
法務省は性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正に伴い、これまで「強姦罪」と呼ばれていた罪を「強制性交等罪」に変更する方針。
02/01 08:47
民進党の蓮舫代表は30日の参院予算委員会で、安倍内閣になってから国が100%出資あるいは筆頭株主になっている特殊法人のトップ、独立行政法人の理事長などに官僚が次々再就職している、と提起し、懸念を示した。
01/31 08:46
安倍晋三総理は30日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から、国民が天下りに厳しい目を持っているのは何故だと思うかと聞かれ「国民の皆さん、毎日、額に汗して働いておられる。
01/31 08:44
The Economist Intelligence Unit(EIU)による国・地域別の民主主義指標「Democracy Index 2016」で、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分されている。
01/28 17:15
民進党の小川淳也議員は27日の衆院予算委員会で、文科省の組織ぐるみによる再就職あっせん問題に「最大の問題は『もぐり』であっせんしていたことだ」と指摘し「水面下でOBを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで依頼していた。
01/28 17:03
米トランプ大統領が米政府系組織に属する研究者らに対し、箝口令とも言える指示を出したことが報じられている（Scientific American、BuzzFeed）。
01/28 15:10
松野博一文部科学大臣は26日の衆院予算委員会で『OBを利用した組織的な再就職あっせん』問題に対する質疑で、民進党の後藤祐一議員の質問に答え、OB職員に求職者・求人者の情報提供を行うことは「今後は一切行わない」と断言した。
01/28 10:00
文部科学省が再就職あっせんを組織的にしていた問題で、民進党の後藤祐一議員は26日開かれた衆院予算委員会で、天下りあっせんを受けた吉田大輔前高等教育局長が定年退職扱いの退職金(5260万円)を受け取ったことに触れ、「まさに辞め得だ。
01/28 09:54
最高裁判所が24日、不特定多数に向けた広告も消費者契約法の「勧誘行為」に該当するとの判断を示した（日経新聞、朝日新聞、「弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS」ブログ）。
01/27 21:16
高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、同日で勇退することになった籾井勝人NHK会長について記者団の質問に答え「公共放送としてのNHKの進展に貢献していただいたと思っている」と平成26年度、27年度に過去最高の受信料収入を確保したことや4K・8K試験放送の開始、インターネット同時配信の試験的提供開始などをあげ、評価した。
01/25 09:16
文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題で、松野博一文部科学大臣は23日の衆院本会議で民進党の大串博志議員の質問に答え「文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったことや、関係法令順守意識が不足していたことが背景にあると考えている」と答え「文科省全体として深く反省すべきであると思っている」と述べた。
01/23 18:45
2014年9月27日に起きた御嶽山の水蒸気噴火災害（過去のストーリー）をめぐり、死亡した登山者5人の遺族が国と長野県を相手取り総額1億5000万円の支払いを求める訴訟を準備中だという（NHK、信毎Web、朝日新聞）。
01/19 17:22
アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が政権を握ったミャンマーで、ネットへの政権批判が名誉棄損とされ逮捕される事件が相次いでいるという（朝日新聞）。
01/18 11:42
内閣府は12日、「交通安全に関する世論調査」の結果を公表、高齢者の事故対策としては「身体能力チェックの強化」が「認知症早期診断」を抑えてトップだった。
01/13 10:09
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