消費者委員会は、身元保証などを行なう「高齢者サポート事業」について、様々な問題が発生しているとの調査報告を行なった。
02/25 11:40
ニュージーランド高等法院は20日、米国によるオンラインストレージサービスMegauploadの創業者キム・ドットコム氏ら4名に対する身柄引渡し要求が認められるとの判断を示した。
02/24 18:29
稲田朋美防衛大臣は23日開かれた衆院予算委員会第一分科会で、昨年12月に大阪市内の学校法人森友学園の理事長・籠池泰典(かごいけ・やすのり)氏に贈った「防衛大臣感謝状を取り消すことも含めて適切に対応する」と答弁した。
02/24 09:30
大阪市豊中市の国有地約8800平方メートルで当初予想していなかったゴミの埋設があったとして、当初鑑定価格からゴミ撤去費用として約8億円差し引かれ、1億3000万円余りで大阪市内の学校法人森友学園に払い下げられていた事案で、経緯を調査している民進党調査チームの今井雅人衆院議員と辻元清美衆院議員は23日、記者会見し、ゴミ撤去費用の積算根拠について「一言で言えば、業者の言い値で、業者に言われたまま積算した感じだ」と国の見積もりの甘さを問題提起した。
02/24 09:27
スウェーデンのオーベルトーネオ（Overtornea）市議会で、勤務中にパートナーと性交渉を行うために1時間の有給を取ることを認める提案が行われたそうだ（AFP、Express）。
02/23 16:56
民進党の笠浩史国会対策委員長代理は22日の記者会見で、大阪・豊中の国有地が学校法人森友学園に極端に安い価格で払い下げられていたとの疑惑について「さまざま不透明な点が明らかになってきた」とし「予算の審議、分科会を通じ、しっかり真相究明に努めていく」と真相究明を行う考えを明らかにした。
02/23 11:46
一般社団法人電池工業会が、『無水銀アルカリボタン電池の安全性に関するお知らせ』―輸入電池を使用される機器メーカーの方々へという注意喚起を行っている。
02/21 18:51
16日に発生したオフィス用品通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)での火災は丸3日が経過したが、現在も鎮火の見通しが立っていないそうだ。
02/19 21:23
静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した。
02/18 18:46
安倍晋三総理は16日開いた未来投資会議で「2020年までに、運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」と意欲を示した。
02/18 11:45
キッズラインは、認可保育園の入園申し込みをしたが「不承諾通知」を受け取って入園できなかった人を対象に「不承諾通知買い取りキャンペーン」を行うと発表した。
02/18 05:51
インドはそれまでまともな住民登録システムがなかったことから、2009年に国民番号システム「Aadhaarプロジェクト」を発表した。
02/17 13:22
米カリフォルニア州のオーロビル湖に設置されている全米一の高さを持つオーロビル・ダム（Googleマップ）の放水路が損壊し、決壊の可能性がある状況になっているという（CNN.co.jp、朝日新聞）。
02/16 21:22
先日、横浜市の当時小学生（現在中学1年生）生徒がいじめを受け、さらに合計150万円もの金銭を要求されていた問題で、市教育委員会は金銭の要求は「いじめ」ではないと判断していたことが波紋を呼んだが、13日、教育委員会がこの見解を撤回し「金銭授受もいじめの一部として認識する」と述べたとのこと（朝日新聞）。
02/15 18:01
米国における冷凍豚バラ肉の在庫が1957年以来最低というレベルに急減しており、そのせいでベーコン不足や価格の上昇が発生しているという噂が米国で広まっているそうだ（ナリナリドットコム、Business Insider、CBS Tampa Bay）。
02/15 17:56
京都の米卸「京山」が販売する、「滋賀産」や「魚沼産」の米に対し同位体分析による産地判別検査を行ったところ、中国産と判断される米の混入が確認されたという。
02/14 09:04
国土交通省は1月27日、長時間開かずに事故や渋滞を誘発する、いわゆる「開かずの踏切」の改善を鉄道会社や自治体に義務付けた。
02/12 21:37
都市型交通システムとして、BRTやLRT、各種軌道システム、コミュニティバス、自動運転バス・タクシーなど色々ありうるわけだが、石川県輪島市では保安部品を追加したゴルフカートを軽自動車登録して、定時運行させる「エコカート」の社会実験を行っている。
02/12 19:02
財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58
文部科学省は組織的に再就職のあっせんを行っていた『天下り問題』で、早期の事実解明と結果公表が求められていることを踏まえ、10日、再就職等問題調査班に新たに12人の弁護士を加え、41人態勢で取り組むと発表した。
02/11 21:55
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