音楽教室などを運営する事業者らによる団体「音楽教育を守る会」が、反対署名とともに、現在東京地裁に起こしている訴訟で結論が出るまでは使用料規定を実施できないようにするよう文化庁に要望したとのこと（朝日新聞）。
07/05 16:47
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
07/05 11:22
認知能力が低下した高齢者向けに、自動ブレーキなどの安全機能を搭載した自動車の運転のみを認める限定条件付き免許を導入するという話が出ている（時事通信、日経新聞、毎日新聞、NHK）。
07/05 08:34
水素水を「がんを引き起こす原因と考えられる悪玉活性酸素を体外に排出する」とうたって販売したスーパーやその担当者が、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反容疑で書類送検された（毎日新聞、NHK）。
06/28 20:17
6月17日午前1時半頃、静岡県・石廊崎沖で米海軍イージス艦フィッツジェラルド（8,315t）とフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL（29,060t）が衝突する事故が発生した（NHK、日経新聞）。
06/20 08:08
山本幸三行政改革担当大臣が全府省庁対象の天下り調査の結果「あっせん規制違反」や「求職規制違反」の疑いのあるものが27件あったと公表したが、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチームは内閣人事局から15日、ヒアリングを行い、調査方法や公表内容が不十分だとして、来週、再度ヒアリングを行うことを決めた。
06/16 20:24
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」「内閣府の最高レベルが言っている」などの文書について、松野博一文部科学大臣は再調査の結果、こうした記述のある文書が省内に14文書あったと存在したことを15日発表。
06/16 07:26
2005年に兵庫県尼崎市で発生したJR福知山線脱線事故は100名以上が死亡する大事故だったが、この責任を巡って起訴されたJR西日本の歴代3社長に対し、無罪判決が確定した（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、神戸新聞）。
06/16 07:22
昨年1月に「放射能の調査をする」と言って家に侵入して女子中学生にわいせつな行為を行ったとして、埼玉県の男性が住居侵入と強制わいせつの疑いで6月13日逮捕されたのだが、この男性が成人向けの同人誌を読んで手口をまねしたとの供述をしているという。
06/15 07:46
離島部を除外すれば日本で人口最少の自治体である高知県大川村の和田知士村長が、村議会の廃止と、議会に代わる村総会の設置について検討を開始した、と正式に発表した。
06/13 08:19
10日午前7時半ごろ、東名高速道路の愛知県新城市付近で観光バスに乗用車が衝突、乗用車を運転していた男性が死亡するという交通事故があったのだが、観光バスに搭載されていたドライブレコーダーに、ぶつかった乗用車が宙を飛んでくる衝撃的な映像が記録されていたことが話題となっている（朝日新聞、産経新聞、NHK、日テレ24、事故動画）。
06/12 16:27
「ビックデータ」などと称してさまざまな個人情報を収集することが昨今では流行っているが、公正取引委員会がこういったビッグデータの「独占」を防ぐための指針をまとめるという（日経新聞）。
06/06 17:47
刑務所というと、薄暗い鉄格子の部屋が並んでおり、厳しい刑務官が睨みをきかせ、刑務作業をする工場や面会に行くときなども刑務官がつきっきりで同行するというイメージがあるかもしれない。
06/03 19:34
安倍晋三総理は1日、教育再生実行会議から「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子どもを育む教育の実現にむけた学校・家庭・地域の教育力の向上」への提言を受けた。
06/02 18:54
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、同日開いた人身取引対策推進会議で、2016年中の人身取引被害状況、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した、としたうえで「人身取引の根絶を目指し『行動計画2014』に基づく対策を着実に進めていくことを確認した」と発表した。
05/31 11:47
安倍晋三総理は24日開かれた教育再生実行会議で、大人が子どもと過ごす時間を多くしたいとして「地域の実情にあわせ、地域ごとの学校休業日の分散化を図る『キッズウィーク(仮称)』などの取り組みを進めたい」考えを示した。
05/25 21:15
高市早苗総務大臣は19日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
05/20 12:16
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13
成人年齢の見直しが進められているが、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、詐欺などのトラブルに巻き込まれる若者が増える可能性があるという。
05/18 21:45
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