6月17日午前1時半頃、静岡県・石廊崎沖で米海軍イージス艦フィッツジェラルド（8,315t）とフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL（29,060t）が衝突する事故が発生した（NHK、日経新聞）。
06/20 08:08
山本幸三行政改革担当大臣が全府省庁対象の天下り調査の結果「あっせん規制違反」や「求職規制違反」の疑いのあるものが27件あったと公表したが、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチームは内閣人事局から15日、ヒアリングを行い、調査方法や公表内容が不十分だとして、来週、再度ヒアリングを行うことを決めた。
06/16 20:24
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」「内閣府の最高レベルが言っている」などの文書について、松野博一文部科学大臣は再調査の結果、こうした記述のある文書が省内に14文書あったと存在したことを15日発表。
06/16 07:26
2005年に兵庫県尼崎市で発生したJR福知山線脱線事故は100名以上が死亡する大事故だったが、この責任を巡って起訴されたJR西日本の歴代3社長に対し、無罪判決が確定した（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、神戸新聞）。
06/16 07:22
昨年1月に「放射能の調査をする」と言って家に侵入して女子中学生にわいせつな行為を行ったとして、埼玉県の男性が住居侵入と強制わいせつの疑いで6月13日逮捕されたのだが、この男性が成人向けの同人誌を読んで手口をまねしたとの供述をしているという。
06/15 07:46
離島部を除外すれば日本で人口最少の自治体である高知県大川村の和田知士村長が、村議会の廃止と、議会に代わる村総会の設置について検討を開始した、と正式に発表した。
06/13 08:19
10日午前7時半ごろ、東名高速道路の愛知県新城市付近で観光バスに乗用車が衝突、乗用車を運転していた男性が死亡するという交通事故があったのだが、観光バスに搭載されていたドライブレコーダーに、ぶつかった乗用車が宙を飛んでくる衝撃的な映像が記録されていたことが話題となっている（朝日新聞、産経新聞、NHK、日テレ24、事故動画）。
06/12 16:27
「ビックデータ」などと称してさまざまな個人情報を収集することが昨今では流行っているが、公正取引委員会がこういったビッグデータの「独占」を防ぐための指針をまとめるという（日経新聞）。
06/06 17:47
刑務所というと、薄暗い鉄格子の部屋が並んでおり、厳しい刑務官が睨みをきかせ、刑務作業をする工場や面会に行くときなども刑務官がつきっきりで同行するというイメージがあるかもしれない。
06/03 19:34
安倍晋三総理は1日、教育再生実行会議から「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子どもを育む教育の実現にむけた学校・家庭・地域の教育力の向上」への提言を受けた。
06/02 18:54
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、同日開いた人身取引対策推進会議で、2016年中の人身取引被害状況、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した、としたうえで「人身取引の根絶を目指し『行動計画2014』に基づく対策を着実に進めていくことを確認した」と発表した。
05/31 11:47
安倍晋三総理は24日開かれた教育再生実行会議で、大人が子どもと過ごす時間を多くしたいとして「地域の実情にあわせ、地域ごとの学校休業日の分散化を図る『キッズウィーク(仮称)』などの取り組みを進めたい」考えを示した。
05/25 21:15
高市早苗総務大臣は19日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
05/20 12:16
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13
成人年齢の見直しが進められているが、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、詐欺などのトラブルに巻き込まれる若者が増える可能性があるという。
05/18 21:45
高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
年配のクレーマーが「責任者を出せ」と言い出すのは、1980年代～1990年代にかけてたびたび発生した事件とその報道が原因ではないかという（ITmedia：「なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか」）。
05/12 06:52
フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ（約6万8000円）を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した（Newsweek）。
05/11 08:55
シドニーからロサンゼルスへ向かう旅客機で太った乗客2名と並びの席を割り当てられ、背中などを負傷したオーストラリアの男性がアメリカン航空を訴えたそうだ（The Telegraph、Consumerist）。
05/09 19:10
2011年に発生したオリンパスの不正会計事件に関連し、同社や株主が歴代の経営陣らに対し損害賠償を求めた裁判では、4月末に総額590億円の損害賠償を命じる判決が下された（日経新聞）。
05/09 06:38
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