高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
年配のクレーマーが「責任者を出せ」と言い出すのは、1980年代～1990年代にかけてたびたび発生した事件とその報道が原因ではないかという（ITmedia：「なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか」）。
05/12 06:52
フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ（約6万8000円）を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した（Newsweek）。
05/11 08:55
シドニーからロサンゼルスへ向かう旅客機で太った乗客2名と並びの席を割り当てられ、背中などを負傷したオーストラリアの男性がアメリカン航空を訴えたそうだ（The Telegraph、Consumerist）。
05/09 19:10
2011年に発生したオリンパスの不正会計事件に関連し、同社や株主が歴代の経営陣らに対し損害賠償を求めた裁判では、4月末に総額590億円の損害賠償を命じる判決が下された（日経新聞）。
05/09 06:38
Microsoftの共同創業者ポール・アレン氏がポール・G・アレン財団と協力して米シアトルにホームレスの収容施設を建設すると発表した（CNN、Slashdot）。
05/03 15:03
日本弁護士連合会(中本和洋会長)は30日までに「1年未満保存の行政文書が行政文書ファイル管理簿への登録の例外とされ、行政文書の作成・保存・廃棄の状況を記録する仕組がない」現況について「少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義と要件を明確にすること。
05/01 14:20
高市早苗総務大臣は28日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「納税額の3割以下にすること」など、4月1日に通知を出しての効果などを記者団に聞かれ「通知を踏まえた対応を検討している地方団体も多いと思うので、返礼品競争の過熱に対する効果について、具体的に申し上げることはできない」としながらも「返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨については理解が浸透しつつあると認識している」と答えた。
04/29 10:14
京都市が、フランス文学・文化研究者の故・桑原武夫氏の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄していたことが明らかになった（毎日新聞）。
04/28 22:03
日本政府は21日、政府が公開する「国民保護ポータルサイト」において、国内への弾道ミサイル攻撃を想定した「弾道ミサイル落下時の行動」と題した資料を公開した（ハザードラボ、朝日新聞）。
04/27 11:25
滋賀県大津市の県道で、信号機が赤信号のまま変わらなくなったり、「通常ではあり得ない速さ」で青から黄、赤に変化する、点滅するといった異常が発生したそうだ（（毎日新聞、京都新聞）。
04/25 11:25
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、高額になり過ぎている「ふるさと納税の返礼品」について、「納税額の3割以内」に抑えることとした通知等について「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えている」と改めて、通知を守るよう求めた。
04/23 08:25
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
今上陛下の退位と皇太子殿下への御譲位が決定された件を受け、それに伴う様々な事項が目下話し合われている最中であるが、陛下の退位後の呼称については、「上皇」で一本化されるようだ。
04/22 11:13
国土交通省が4月14日付けで『現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が自律的に安全運転を行う、完全な自動運転ではありません』というプレスリリースを公開した。
04/21 21:37
米連邦通信委員会（FCC）委員長のAjit Pai氏が、旅客機内での携帯電話サービスを使用した音声通話を今後も禁止することを提案したそうだ（USA TODAY、The Next Web、Register、Ars Technica）。
04/18 20:38
ヤマト運輸が業務委託していた運送会社の配送員が女性宅に荷物を届けた際に「今日は家にいるんだね」と声をかけ、30分後、配達伝票に記載された携帯電話番号を利用して女性にSMSで「良かったらLINEしませんか？」と連絡をしていたことが分かった（毎日新聞）。
04/18 20:33
自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。
04/17 19:44
総務省が14日に公表した16年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は前年比16万2,000人（0.13%）減の1億2,693万3,000人だった。
04/17 09:30
菅義偉官房長官は16日のブログで、今週公表された将来推計人口で「5年前の推計より人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となった」ことについて「景気回復と安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、これまでの政策の方向性が正しかったことを表している」と政策効果が表れた結果だとした。
04/17 07:34
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