米トランプ大統領が米政府系組織に属する研究者らに対し、箝口令とも言える指示を出したことが報じられている（Scientific American、BuzzFeed）。
01/28 15:10
松野博一文部科学大臣は26日の衆院予算委員会で『OBを利用した組織的な再就職あっせん』問題に対する質疑で、民進党の後藤祐一議員の質問に答え、OB職員に求職者・求人者の情報提供を行うことは「今後は一切行わない」と断言した。
01/28 10:00
文部科学省が再就職あっせんを組織的にしていた問題で、民進党の後藤祐一議員は26日開かれた衆院予算委員会で、天下りあっせんを受けた吉田大輔前高等教育局長が定年退職扱いの退職金(5260万円)を受け取ったことに触れ、「まさに辞め得だ。
01/28 09:54
最高裁判所が24日、不特定多数に向けた広告も消費者契約法の「勧誘行為」に該当するとの判断を示した（日経新聞、朝日新聞、「弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS」ブログ）。
01/27 21:16
高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、同日で勇退することになった籾井勝人NHK会長について記者団の質問に答え「公共放送としてのNHKの進展に貢献していただいたと思っている」と平成26年度、27年度に過去最高の受信料収入を確保したことや4K・8K試験放送の開始、インターネット同時配信の試験的提供開始などをあげ、評価した。
01/25 09:16
文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題で、松野博一文部科学大臣は23日の衆院本会議で民進党の大串博志議員の質問に答え「文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったことや、関係法令順守意識が不足していたことが背景にあると考えている」と答え「文科省全体として深く反省すべきであると思っている」と述べた。
01/23 18:45
2014年9月27日に起きた御嶽山の水蒸気噴火災害（過去のストーリー）をめぐり、死亡した登山者5人の遺族が国と長野県を相手取り総額1億5000万円の支払いを求める訴訟を準備中だという（NHK、信毎Web、朝日新聞）。
01/19 17:22
アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が政権を握ったミャンマーで、ネットへの政権批判が名誉棄損とされ逮捕される事件が相次いでいるという（朝日新聞）。
01/18 11:42
内閣府は12日、「交通安全に関する世論調査」の結果を公表、高齢者の事故対策としては「身体能力チェックの強化」が「認知症早期診断」を抑えてトップだった。
01/13 10:09
NHKは12日、福島放送局の20代の男性記者が約150回にわたり不正にタクシーを使用していたほか、早朝・深夜手当を不正に受け取っていたと発表した。
01/13 10:04
安倍晋三総理は11日、昨年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の被災状況を視察するとともに、被災者や米山隆一知事、糸魚川市の米田徹市長らと意見交換した。
01/13 10:01
米シカゴで、知的障害を持つ白人男子を監禁し暴行を加える様子をネット生中継していた黒人4名が逮捕されるという事件が発生した。
01/11 12:06
高市早苗総務大臣は10日の記者会見で、昨年夏の参院選挙でも投票率に高校教育での主権者教育の成果が反映されていたことが18歳から20歳までの意識調査で分かったとし、今後も、主権者教育を充実させていく考えを示した。
01/10 22:53
安倍晋三総理は11日、新潟県糸魚川市で昨年12月22日発生した大規模火災による被災現場を視察するとともに、被災者や被災自治体と意見交換する。
01/10 22:29
英国人の元兵士の男性が昨年9月、シリアの戦争被害者を救う目的で英国を出国しようとしたところ逮捕され、英国の2000年テロリズム法に違反したとして12月に有罪判決を受けたそうだ(The Registerの記事、Wales Onlineの記事)。
01/09 17:30
天皇陛下の退位について、安倍晋三総理は4日の記者会見で記者団の質問に答え「昨年、天皇陛下が国民に向かってお言葉を発せられたことを重く受け止めている」としたうえで「現在、有識者の皆様に御議論をいただいている。
01/06 01:03
他人の性的な写真や動画を無断でネット上にさらす「リベンジポルノ」は日本でも問題となったが、米国で行われたリベンジポルノの実態調査によって、インターネットユーザーの約4％がリベンジポルノの被害経験があることが判明した（WIRED、AFP）。
01/04 09:21
内閣府がカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどの国連PKO活動やイラク難民支援など人道的な国際救援活動、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきていることについて、「国際社会への人的貢献として、こうした活動に参加すべきと考えるか」との外交に関する昨年10月の世論調査で、回答者の53.7%が「これまで程度の参加を続けるべき」と答えた。
01/02 18:54
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