早稲田大学、「非常勤講師雇い止め」問題で和解

　早稲田大学が2013年に突然非常勤講師の任期を5年に設定し、これに反対する非常勤講師側が反発、裁判となっていた問題で、今年4月に大学側と非常勤講師側との和解が成立していたとのこと（現代ビジネス）。

　非常勤講師の任期を5年に設定したのは、2013年に施行された改正労働契約法によって、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みによって無期労働契約に転換できるルール（厚生労働省）が定められたことが要因とされている。さらに大学側は非常勤講師の担当できる授業数の上限も設定、これによって「雇い止め」や収入の大幅な減少が発生することとなり、非常勤講師らと大学との間で団体交渉が行われることとなったという。

　大学側は「就業規程を制定するのに、手続き通りにやろうとした時、これは事実上できません」などと発言するなど、方針を転換する姿勢は見せなかったという。そのため、労働組合が労働基準法違反の疑いで大学の理事らを刑事告発する事態となっていた。

　また、大学側は厚生労働省が禁止している「5年間継続して勤めたら一学期休んでもらう」ルールを制定しようとしたり、非常勤講師の授業数を削減し、偽装請負のような形で講師に授業を依頼するといった法的に問題がある施策も実行しようとしていたという。こういった「自滅」もあって和解が成立したようだ。

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