関連記事
70歳以上まで働ける企業、約3万5千社 定年廃止は4千社
記事提供元:エコノミックニュース
厚生労働省が従業員31人以上の全国の事業所15万6113社を対象に高齢者雇用状況を調査した結果、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する制度を設けている事業所が大企業355社を含め8895社に上り、前年より1451社増えていた。
【こちらも】自民党、「現役世代」を70歳までとする方針をまとめる
また70歳以上まで働ける企業は3万5276社と前年より2798社増加。約38万人が70歳以上で働いていることが分かった。長年の経験を活かしたノウハウを若手社員に反映させるなど企業財としての有用性も見直されている。
調査は6月1日現在で取りまとめた。それによると定年制を廃止している企業は大企業の81社を含め4064社あった。65歳以上での定年制は3万656社あった。
調査で過去1年間(平成28年6月1日から平成 29年5月31日)の60歳定年企業での定年到達者(34万5730人)のうち、継続雇用を希望しない定年退職者5万4481人を除き、継続雇用を希望して継続雇用されなかった人は655人にとどまり、29万594人は継続雇用されていることもわかった。(編集担当:森高龍二)
■関連記事
・雇用改善は若者減少が主因 伍賀金沢大名誉教授
・定年前の準備と定年後の継続就業に必要なものとは
・仲間づくりや生きがいに 65歳以上に自由勤務導入
・天下り問題再発防止へ事前規制復活等を提起
・50代男性のセカンドライフへの期待や不安とは
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク