70歳雇用促進へ　企業に数値目標義務付けか

　ついに「定年70歳時代」が到来するのだろうか。政府は企業に対して、70歳までの雇用を促すための数値目標を含む計画の策定を義務付ける検討に入った。人材不足、労働人口不足が深刻化する中、働ける高齢者は社会を支える側に残ってもらいたい政府の思惑が見え隠れする。

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　政府はこれまで定年を70歳にするための布石を打ってきた。年金改正法により年金受給年齢が65歳に完全移行し、高齢者雇用安定法によって定年の廃止や継続雇用の導入が企業に義務付けられた。そして今回の数値目標を含んだ計画を企業に求める検討によってさらに高齢者が働く機会を広げたい考えだ。まだ具体的にどのような数値目標の項目が盛り込まれるかは定かではないが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどが求められると考えられている。

　現在でも高齢者を雇用するための制度を設けている企業は少なくない。65歳まで定年を延長している企業では事務、受付、入力といった仕事を割り当てているところもある。給与は現役で働いていたころより下がることが多いが、年金受給まで働き続けられるという点ではメリットがあると言える。しかし企業によっては高齢者が働き続けるのが必ずしも企業や高齢者のためにならないというケースもある。例えば肉体労働が主たる業務である場合や、若い社員が多い企業などだ。若い社員が多い企業では高齢者を扱いづらく感じてしまう社員も多い。さらにもともといる職場で働き続けるのを好まない高齢者もいる。勤務形態、雇用条件によっては働くメリットを感じられないということもあるだろう。

　企業が高齢者を雇用するのを促進するために数値目標を含んだ計画を立てるのは重要だ。人材不足を補うためにも、元気な高齢者の助けが必要だろう。しかし業種や勤務形態などによって高齢者の働きやすさ、企業の雇いやすさが異なるのもまた事実だろう。今後は業種などによって数値目標を変えるなど、現状に合った雇用促進が必要になっていく。(編集担当:久保田雄城)

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