量的・質的金融緩和を継続　日銀が金融政策決定会合

　日銀は15日の金融政策決定会合で、景気の現状を「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、現在の「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。また、消費者物価指数(CPI）の上昇率は、消費税引き上げの直接的な影響を除いたベースで、前年比1％台前半となっており、2015年度にかけ2％程度を目標とするとの見通しを維持した。

　金融政策決定会合は、14日から2日間の日程で開かれた。会合では、資金供給を、マネタリーベースで年間約60兆～70兆円のペースで増加するよう金融市場調節を行うことを決めた。国内景気に関しては、輸出が横ばい圏内の動きとなっているが、設備投資や個人消費、住宅投資は、雇用・所得環境が改善する中で、底堅く推移しているとした。

　鉱工業生産は、振れを伴いつつも、基調としては緩やかな増加を続け、企業の業況感も総じて良好な水準を維持しているとしている。

　日銀は4月に「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）をまとめたが、同日の金融政策会合では、同レポートによる見通しの中間的な評価を行った。それによると、実質成長率は、9人の政策委員見通しの中央値は、2014年度で0.1ポイント下方修正されたものの、15年度、16年度見通し及び消費者物価指数は、いずれも見通しに沿った形で推移している。そのため、金融政策決定会合では「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」とされた。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）