2017年の日本経済の懸念材料は「米国経済」が急増

　2016年12月8日に発表された7～9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比 0.3%増、年率換算で 1.3%増と3四半期連続のプラス成長となった。また、住宅着工戸数の増加や有効求人倍率の上昇が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として足踏み傾向がみられており、業種や地域で景況感の格差が表れている。帝国データバンクは、2016年の景気動向および2017年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。

　2016年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は5.7%となり、前回調査(2015 年11月)から1.8ポイント減少。他方、「踊り場」局面とした企業は 53.9%と2年連続で5割超、「悪化」局面は19.3%と前回とほぼ同水準、「分からない」は21.0%と調査開始以降で最高だった。

　2017年の景気見通しは、「回復」を見込む企業は11.0%で、2016年見通し(2015年11月調査)とほぼ同水準。「悪化」や「踊り場」局面を見込む企業が減少した一方、「分からない」が調査開始以降で初めて3割を超え、先行き見通しに対する不透明感が一段と高まっているとしている。

　2017年景気への懸念材料は「米国経済」(41.8%、前年比30.1ポイント増)が最多だった。2位は「原油・素材価格(上昇)」、3位は「人手不足」。前回トップだった「中国経済」(21.0%、同25.4ポイント減)、2位だった「消費税制」(12.6%、同 25.1ポイント減)は大幅に減少した。

　景気回復のために必要な政策は、「個人消費拡大策」「所得の増加」「年金問題の解決(将来不安の解消)」「個人向け減税」「公共事業費の増額」が上位5項目にあげられる。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決」を重要施策と捉える企業も2割前後あった。

　トランプ次期米大統領の経済政策が日本経済に与える影響は、「プラスの影響」が 9.9%、「マイナスの影響」が 37.8%、「影響はない」が 10.3%、「分からない」が 42.0%だった。(編集担当:慶尾六郎)

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