大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33
ある調査によると、主要企業１２１社を対象に実施したアンケートでは、３６％の企業が人手不足を感じており、景気拡大が期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねないことに警戒する企業が増えているという話題がありました。
08/18 16:24
ある新聞記事で、働き方改革に伴う大手企業の残業抑制策のしわ寄せを、中小企業が受けて苦しんでいるというものがありました。
08/16 11:22
高度プロフェッショナル人材制度の導入や裁量労働制の範囲拡大など、労働時間によらない賃金支払いでの働き方が、ずっと議論されてきています。
08/14 16:01
養命酒製造株式会社が、「東京で働くビジネスパーソンの疲れの実態」というテーマでおこなった調査の中で、上司の一言で疲れが倍増したと感じた経験を聞いたところ、そういう経験があると答えた人は５０．１％と約半数という結果だったという記事がありました。
08/11 16:24
ある社会人大学院の教授の方からうかがったことですが、受講している社会人学生のうち、勤務先の会社からの派遣や、会社に受講していることを知らせている人は実は意外に少なく、７割くらいが会社には内緒で受講しているのだそうです。
07/31 11:32
いろいろな会社の経営者や役員の方々と話していて、最近よく聞く話に「経営者マインドを持った人材がいない」というものがあります。
07/27 17:12
ある人材育成支援会社が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査したところ、働き方の自由度が高く、時間ではなく成果で評価される人であっても、実際には長時間働かなければ成果を上げられないという実態が浮き彫りになったという新聞記事がありました。
07/25 16:32
地方に本社を置いているある機械メーカーが、本社を東京に一本化するという発表会見の席上で、同社の会長が、「今の本社所在地の県出身者は、閉鎖的な考えが強いので極力採用しない」との持論を語り、戸惑いや反発を生んでいるという記事がありました。
07/17 11:51
専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を巡って、政府が「年間１０４日以上」の休日確保を義務づける方針であることが明らかになったという報道がありました。
07/13 11:23
あるウェブサイトに「ブラック労働」に関する記事があり、そこで取りあげられていたのは「塾講師」に関する話でした。
07/07 11:57
このところ、何かと取りざたされる「働き方改革」について、最近いくつかセミナーを聞いたり、イベントに参加したりしています。
07/04 11:43
日本生産性本部がおこなった「２０１７年度新入社員春の意識調査」で、「あなたは一つの会社に、最低でもどのくらい勤めるべきだと思いますか？」という設問に対し、「それなりの理由があれば期間は関係ない」という回答が２３．８％となり、「２～３年」と答えた３２．７％に次ぐ数字になっているそうです。
06/30 11:41
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