日立製作所、日立GEニュークリア・エナジーらは26日、カナダのサスカチュワン州政府と共同で小型原子炉技術、ウラン回収技術などに関する研究開発を共同で行うと発表した。
08/26 12:17
東京電力が10メートルを超える大津波の可能性をついて、2008年の時点で認識していたことが事故調査検証委員会の調査で明るみになったことについて、枝野幸男官房長官は25日、「(今回の地震までに)十分に対応する時間的余裕があった。
08/26 11:00
情報通信研究機構（NICT）は25日、放射線を測定する線量計をスマートメータの無線機と接続し、継続的に放射線量を測定し、測定値の時間的な変化を収集･表示する実験に世界で初めて成功したと発表した。実用化されれば、放射線量の高い地域で、人の立ち入りを最小限にして放射線量の監視を行うことができる。
08/25 14:01
服部拓也社団法人日本原子力産業協会理事長は24日開かれた衆議院外務委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故について「地震、津波ということがあっても、原子力の場合、想定外ということは事故の性格から言って許されない」と語った。
08/25 11:00
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「東京電力福島第一原発を中心に大変高い放射線量の地域があり、今後、除染を精力的に進めていく方針だが、そうした対策を講じても、なお長期にわたって、住民の方にお戻り頂くのが困難な地域が残ってしまう可能性は否定できない。
08/23 11:00
菅直人総理は自身のブログの中で「放射性物質による汚染は、生活の各方面に影響する課題だけに、汚染の全体像や安全性の基準などを政府として総合的に判断し、法整備も含めて、省庁横断的に作戦を立てる必要がある」との思いを伝えた。
08/18 11:00
東京電力は福島第一原発事故、第二原発事故に伴い政府の指示に基づく避難区域、旧屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域で農林業を営んでいた農林業者の営業損害に対する仮払い補償金について支払いを開始すると15日発表した。
08/15 18:35
枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、原子力安全規制に関する組織などの改革の基本方針について、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能も統合して、環境省の外局として「原子力安全庁(仮称)」を来年4月に設置すると発表した。
08/15 18:34
11日開かれた参議院予算委員会で民主党・新緑風会の平山誠参議院議員は「高速増殖炉・もんじゅにこれまでに血税2兆円を使い、40年を費やしても完成しない。
08/12 11:00
菅直人総理は11日の参議院予算委員会で東京電力福島第一原発における大事故は人災か、天災かと質され、「人災という側面も大きい」と答えた。
08/12 11:00
枝野幸男官房長官は原子力規制の見直しの一環として設置する「原子力安全庁」を環境省の外局として位置づける方向で、12日昼から関係閣僚で最終的な詰めを行い、遅くとも週明け早々の閣議で決定したい考えを11日夕の記者会見で明らかにした。
08/12 11:00
枝野幸男官房長官は9日の記者会見で「東京電力福島第一原発事故による放射線による子どもへの不安から避難区域外で自主的に避難した人についても、今後、適切な賠償がなされるよう東京電力を指導していきたい」との考えを述べた。
08/10 11:00
菅直人総理は9日、長崎市内の平和公園で催された長崎原爆犠牲者慰霊平和式典であいさつし、「日本政府を代表し、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓う」と決意を述べるとともに、東京電力福島第一原発事故を受けて「(エネルギー政策について)白紙からの見直しを進めている。
08/10 11:00
田上富久長崎市長は9日、長崎市内の平和公園で催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、日本の「非核三原則の法制化」と東京電力福島第一原発事故の事態の深刻さを踏まえて「より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図る」必要を訴え、「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とアピールした。
08/10 11:00
枝野幸男官房長官は8日、パン・ギムン国連事務総長から菅直人総理に対し、9月22日にニューヨークの国連本部で開催される原発の安全基準に対する首脳級会合への招待状が届いていることを明らかにしたが、誰が日本政府を代表して出席するか「具体的な出席者については(8日午前現在)未だ決まっていない」とした。
08/09 11:00
ヤフーは5日、定点計測された全国の放射線量情報を提供する「放射線情報（ベータ版）」を公開した。定点計測された全国の放射量情報を5分ごとに更新して提供する。
08/05 17:56
東京電力が福島第一原発へ入構しようとする者に対し、立入証明書発行の際に身分証明書の原本確認を行わないまま、本人への手渡しもされないなど、本人確認が不十分だった事例が確認されたとして、1日、経済産業省原子力安全・保安院は東京電力に対し、厳重注意するとともに、確実な本人確認の手続きをとるための改善策を報告するよう求めた。
08/02 11:00
東京電力は資源エネルギー庁の求めに応じ、地域住民からの意見聴取のため国が主催したシンポジウムなどで特定の意見表明を要請した事実がなかったか、過去5年間について、質問票や聴き取りによる調査を行った結果、「当社社員や協力企業などに対し、特定の意見を表明すること、第三者の立場を装って特定の意見を表明することを要請した事実はなかった」との報告書をまとめ、資源エネルギー庁に29日報告したと発表した。
08/01 11:00
東京電力は福島第一原発事故と第二原発の事故により避難区域などに指定されたエリア内で事業を行っていた中小企業者に対し、営業損害に伴う仮払い補償金の支払いを行っているが、仮払い補償対象に、あらたに医療法人や学校法人、宗教法人などの法人を追加すると29日、発表した。
08/01 11:00
枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難している人たちに対する補償について、28日、「自主避難されたかどうかにかかわらず(原発事故と避難との関係に)相当因果関係があれば、当然、賠償の対象になる」と語り、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき損害賠償の仮払いがなされているので、相当因果関係にある避難者に対してできるだけ早く対応を決めて頂きたいと思っている」と避難が自主避難か勧告によるものかを問わず、原発事故との因果関係の有無で損害賠償の有無が決まるとした。
07/29 11:00
関東7都県の医師342人を対象にしたアンケートで、6割の医師が地元の放射線量の数値を具体的に把握し、半数以上の医師が自身の家族に放射能による健康被害が及ぶのではないかと不安を感じていることが分かった。
07/28 11:00
枝野幸男官房長官は26日、天野之弥IAEA事務局長が東京電力福島第一原発を視察し、収束に向け計画的に取り組んでおり、見通しが明るいとの見解を示したことに対し、記者団から感想を聞かれ「収束に向けて一定の評価を頂いたことは前向きに受け止めたい」と語ると共に「小さなトラブルはあるが、着実に収束に向けて進んでいる」との現状認識を示した。
07/27 11:00
独立行政法人物質・材料研究機構によると、ブラウン管ガラスから得られるガラスカレット（ガラス破砕くず）が放射線の遮蔽に有効であることが確認されたそうだ。
07/26 16:30
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