枝野幸男官房長官は16日夕、東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域以外の地域や地点で積算放射線量が1年間で20ミリシーベルトを超える可能性があると推定される地点への対応について「(20ミリシーベルトを超える地点は)限定的で地域的な広がりは見られていない」とし「通常の生活形態で20ミリシーベルトを超える懸念は少ないと判断できる」ため「区域全体に一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかけたりする状況ではない」とした。
06/17 11:00
東京電力福島第一原発事故の影響を受け、下水処理場で放射性物質が相次ぎ検出されている問題で、国土交通省は木村英雄日本原子力研究開発機構安全研究センター廃棄物安全研究グループ研究主幹ら、専門家からなる検討会を17日に立ち上げ、対策について検討をはじめる。
06/16 11:00
福島県福島市や伊達市、川俣町が、市内の小中学生、幼稚園・保育園児らすべて（計約3万4000人）にバッジ式の線量計を配布する方針を決めたそうだ。
06/14 18:22
菅総理は10日の参議院予算委員会でエネルギー政策について「再生可能な自然エネルギーと省エネルギーの2本柱を原子力エネルギーと化石エネルギーの2本柱に加えた。
06/13 11:00
厚生労働省は東京電力福島第一原発の緊急作業現場で従事する労働者が熱中症を相次いで発症したことを踏まえ、7月、8月の午後2時から午後5時まで炎天下での作業を事故収束に向けた工程に配慮しながら、原則として行わないよう、東京電力に対し10日、指導した。
06/13 11:00
原子力損害賠償紛争審査会は東京電力福島第一、第二原発事故による原子力損害の範囲の判定などに関する第2次指針を1日までにまとめたが、枝野幸男官房長官は、これを受けて「被害者の迅速な救済を図るため、原子力損害の範囲の全体像について、7月頃に中間指針として取りまとめていただきたいと考えている」と7月での中間指針のとりまとめを期待した。
06/02 11:00
米国サウスカロライナ州、Duke Energy 社が所有するオーコーニー原子力発電所は、まもなく制御システムをアナログからデジタルに移行するとのことだが、全米初の試みに注目が集まっているという。
06/01 11:00
ゲル状に固まることで表面に付着した危険な微粒子状物質を取り除く青い液体 DeconGel が、福島第一原子力発電所にて放射性物質の除去に使用されているとのこと。
05/31 11:30
東京電力福島第一原発では30日、1号機原子炉建屋地下に高濃度の汚染水がたまっていることが分かるなど、収束にまだまだ時間がかかる見通しだが、こうした中、原発事故に対する菅内閣への対応に国民の評価は厳しくなっている。
05/31 11:00
ドイツは連立与党は30日、2022年までに国内の全ての原子力発電所の稼動を停止することで合意した。欧州メディアが報じた。原発からの脱却を決めたのは主要国では初めて。
05/30 14:15
政府は東京電力福島第一原発、第二原発の事故原因と事故被害の原因を中立的な立場から調査、検証し、究明するとともに、被害の拡大防止や同種の事故再発防止などに向けた政策提言を行う「東電福島原発事故調査・検証委員会」の開催を24日、閣議決定した。
05/25 11:00
仙石由人官房副長官は東京電力福島第一原発、第二原発の事故原因と事故被害の原因を中立的な立場から調査、検証し、被害の拡大防止や同種事故の再発防止に向けた政策提言を行う「東電福島原発事故調査・検証委員会」の開催を24日、閣議決定したことを受け、記者会見で、委員長に失敗学の第一人者で東大名誉教授の畑村洋太郎氏(70歳)を総理が指名する旨語ると共に、委員会の事務局長には検察官をあてる考えを述べた。
05/25 11:00
東京電力は20日、同日開催された取締役会において、福島第一原子力発電所1～4号機の廃止と、同原発7・8号機の増設計画の中止を決定したと発表した。
05/20 21:05
中国の原子力専門家と日本の外務省、文部科学省、原子力安全委員会、厚生労働省、経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁による原子力発電所に対する安全管理や放射線測定に関する意思疎通を図るための意見・情報交換会が、20日、外務省で開かれる。
05/20 11:00
アルフレッドコア（東京都千代田区）は18日、全国の放射線量数値や計画停電に関する情報を配信するAndroid版アプリ「防災安心アプリ」の配信を開始したと発表した。設定地域の放射線量などが確認できる。
05/18 14:27
中部電力は12日、政府から運転停止を要請されている浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の4号機と5号機をそれぞれ13日、14日に停止すると発表した。同原発の1号機と2号機は2009年1月に運転を終了しており、3号機は現在停止中。
05/12 12:31
枝野幸男官房長官は11日、東日本大震災から2ヶ月が経過したことに「今なお、避難所生活を送られているみなさんはじめ、被災者のみなさん、原発事故により避難などの影響を受けておられるみなさんに心からお見舞い申し上げるとともに、お詫びを改めて申し上げます」と慰労のことばを述べるとともに、原子力政策の結果、今回の事故を防げなかった国としての責任についても、改めて被災者らに詫びた。
05/12 11:00
菅直人総理は今月21日開かれる日中韓の3カ国会合や26日、27日に開かれるG8(フランスで開催)、来月のIAEA閣僚会議などで「今回の原子力発電所の事故についてのデータや内容をしっかり国際社会に伝え、より安全な原子力エネルギーの供給が可能になるよう貢献したい」とするとともに「(風力や太陽エネルギーといった分野に)いっそう力を入れていきたいとの姿勢を国際社会に示したい」考え。
05/12 11:00
枝野幸男官房長官は10日、菅直人総理が中部電力浜岡原発の運転停止を要請したことに対し一部で批判する意見があるが、と記者会見で質され「最終的に(国民の)安全確保の責任を負っているのは総理。
05/11 12:00
枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で、中部電力が菅直人総理の要請に応え、同社浜岡原発の運転停止を決めたことに対し「総理の要請を重く受け止めていただいた」とし「安全を最優先するという姿勢で迅速に意思決定していただいたことに深い敬意を表します」と中部電力の対応を高く評価した。
05/11 12:00
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