国主催シンポに特定の意見要請　事例ないと東電

　東京電力は資源エネルギー庁の求めに応じ、地域住民からの意見聴取のため国が主催したシンポジウムなどで特定の意見表明を要請した事実がなかったか、過去5年間について、質問票や聴き取りによる調査を行った結果、「当社社員や協力企業などに対し、特定の意見を表明すること、第三者の立場を装って特定の意見を表明することを要請した事実はなかった」との報告書をまとめ、資源エネルギー庁に29日報告したと発表した。

　調査は7月15日から28日までの間に行われ、資源エネルギー庁の質問票に対する回答は平成20年1月以降の本店原子力・立地本部と柏崎刈羽原発の課長級以上の経験者275人が行った。また、聴き取り調査は総務・広報・立地などかかわりの深い部門の課長級以上の経験者71人と柏崎刈羽原発構内の協力企業25社の所長や事務長の44人がこれに答えた。