避難区域外の自主避難者への賠償も東電に指導

　枝野幸男官房長官は9日の記者会見で「東京電力福島第一原発事故による放射線による子どもへの不安から避難区域外で自主的に避難した人についても、今後、適切な賠償がなされるよう東京電力を指導していきたい」との考えを述べた。

　枝野官房長官は「原発事故が要因となって避難区域などではなくても、やむなく自主的に、特に、お子さんがいるという家庭において自主的に避難されているという方がいるということについて大変申し訳ないことと思っている」と語るとともに、「できるだけ早く事故を収束させ、除染、モニタリングを徹底することにより、安心して福島県内で子育てをしていただける状況を早く作っていきたい」と語った。

　これは東日本大震災以降、福島県内から県内外への小中学生の転校が1万4000人を超える状況にあり、転向理由の大半が「放射線への不安から」ということに対する記者団の質問に答えた。

　福島県教育委員会によると、大震災と原発事故発生以降、7月15日までとこの夏休み中の小中学生の転校予定者を合わせると、県内校への転校生が5330人、県外校への転校生が8753人と合わせて1万4083人にのぼるとしている。
(編集担当:福角忠夫)