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原子力発電・放射能のニュース(ページ 25)

原子力損害賠償紛争審 きょう1次案とりまとめ

東京電力福島第一原発事故による被害に対する救済について、枝野幸男官房長官は27日夕の記者会見で「福島県知事から一刻も早く100万円の仮払いに加え、しっかりとした補償を早急にしてほしいと強い要望があった」ことを明らかにするとともに、これを受けて、原子力損害賠償紛争審査会に一層の迅速化をお願いしたとした。
04/28 11:00

迅速に汚染水の処理ができる粉末を、金沢大学が開発

金沢大学の太田富久教授は汚染水の除染が可能とされる粉末を1ヶ月足らずで開発したと発表した。
04/25 12:30

福島県飯舘村と川俣町に現地政府対策室

枝野幸男官房長官は22日の記者会見で東京電力福島第一原発から20km以上離れた地域のうち、年間累積放射線量が20ミリシーベルト以上になると予測されるエリアについて「計画的避難区域」とし、福島県、地元関係市町村と調整のうえ、該当する地域の住民については「1カ月後を目途に安全なエリアに避難させる」ことを発表した。
04/25 11:00

一時帰宅 1回限りでない 枝野官房長官

枝野幸男官房長官は21日夕からの記者会見で、東京電力福島第一原発から20km圏内への一時立ち入りについて「(希望する人たちの内、1世帯1名で自宅に)まずは1度戻っていただくということであり、一巡で終わるということは想定していない」と一時立ち入りが「1回限りのものでない」と述べるとともに「安全性を確保した上で、改善の余地がある」とした。
04/22 11:00

一時立ち入り 原発3キロ圏内などは除外

原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームは21日、東京電力福島第一原発から20km圏内について、原子力災害対策特別措置法に基づく総理の指示を受けた関係市町村長が22日午前零時をもって警戒区域を設定することを発表するとともに、違反して警戒エリアに入った者には10万円以下の罰金または拘留の罰則があることをホームページで広報した。
04/22 11:00

20km圏内への一時帰宅 在宅時間最大2時間

東京電力福島第一原発から20km圏内は22日午前零時から「警戒区域」に設定されるが、原発事故により着の身着のままで避難している住民らから要望の強かった一時帰宅について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「安全確保に万全を期したうえで、希望する世帯を一巡することとし、関係自治体と調整しながら早期に実施する」との考えを述べた。
04/22 11:00

福島第一原発20km圏内 22日から警戒区域

東京電力福島第一原発から半径20km圏内が22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」となる。
04/22 11:00

年20ミリシーベルト 健康に影響出ることはない

文部科学省は福島県内の学校などの施設、校庭の利用について校庭、園庭での1時間あたり放射線量が3.8マイクロシーベルトを超えるところでは屋外活動は1日1時間程度とし、屋内、園内での活動を軸にするように措置を講じたが、この基準について放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は20日開かれた衆議院青少年問題特別委員会で「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」とした。
04/21 11:00

20km圏内 特段の指示なく立ち入らないで

枝野幸男官房長官は20日午前11時からの記者会見で東京電力福島第一原発から半径20km圏内への立ち入りについて「(避難住民のみなさんの20km圏内への)一時立ち入りの検討もつめの段階まできておりますので、立ち入りは今しばらく待っていただきたい」と避難住民の健康と安全を図るうえから「国や自治体の特段の指示がない限り立ち入らないでいただきたい」と改めて理解と協力を求めた。
04/21 11:00

原発避難者に放射能検査は過剰反応と官房長官

茨城県つくば市が福島第一原発事故により避難してきた転入者に対し放射能検査を受けた証明書を提示するよう求めたことに、枝野幸男官房長官は19日、「過剰反応」とするとともに「(放射線は)感染症のようにうつるものではない。
04/20 11:00

福島第一原発7・8号機建設難しい 東電社長

清水正孝東京電力社長は18日の参議院予算委員会・東日本大震災集中審議に参考人として出席し、福島みずほ社民党党首の質問に答え、福島第一原発の7号機、8号機の増設計画について「新規建設は大変難しいと考えている」と計画を変更する意向を示した。
04/19 11:00

風評被害への補償 紛争審の判定指針でと東電

清水正孝東京電力社長は18日、参議院予算委員会に参考人として出席し、原発事故に伴う風評被害に対する補償について「原子力損害賠償紛争審査会の(損害範囲の)判定指針に基づいて対応していく」と述べた。
04/19 11:00

原発被災世帯に100万円から75万円仮払補償

東京電力は福島第一原発事故により避難生活を余儀なくされている被災者に対し、避難による損害への充当を前提として仮払補償金を速やかに支払うと15日、発表した。
04/18 11:00

蓮舫大臣 風評被害解消へ情報発信に努力

福島県からの避難先で避難してきた児童が地元の児童から「放射能がうつる」と言われたなど、福島第一原発事故による福島県民らに対する風評被害の問題が15日の参議院消費者問題に関する特別委員会で取り上げられた。
04/18 11:00

地域事情に応じた避難の全体計画を 官房長官

枝野幸男官房長官は14日、計画的避難区域(福島県飯舘村、葛尾村、浪江町など5市町村)での避難計画について「家畜など沢山いる地域もあり、それぞれの地域事情に応じた具体的な避難の仕方、避難後の対応など(地元市町村で)全体計画を立てていただくこと」がまず大事との考えを示した。
04/15 11:00

原子力損害賠償紛争審査会 15日に初会合

東京電力福島第一原発事故に伴い文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会の第1回会合が15日午後6時20分から約2時間の予定で、同省特別会議室で開かれる。
04/15 11:00

日立、原発事故への支援を強化、米電力会社などとの専門チームを立ち上げ

日立製作所は12日、福島原子力発電所事故における政府と東京電力に対する支援体制の強化に向け、「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設立した。
04/14 11:00

福島県産野菜などを社員食堂に、風評被害野菜を導入

深刻化する福島原発事故による被害は日々拡大している。
04/14 11:00

飯舘村 計画避難へ住民との話し合い始まる

東京電力福島第一原発事故による「計画避難区域」に入っている福島県相馬郡飯舘村では13日夜から小学校体育館やコミュニティセンターなどを会場に地元住民との座談会を開始した。
04/14 11:00

放射性物質検出野菜 すき込み、焼却せず保管を

農林水産省は放射性物質が検出された野菜の廃棄方法について、12日、「すき込みや焼却は望ましくない」。
04/13 11:00

福島第一原子力発電所の事故評価レベル、「レベル7」に

東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は12日、放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、原子力・核関連事故の危険性を表す国際事故評価尺度(INES)における今回の事故の評価を「レベル7」とすると発表した。
04/12 18:34

中国産のほうれん草から放射性物質が検出される

中国の英字紙「チャイナ・デイリー」が7日、北京市、天津市、河南省などで抽出検査した露地栽培中のホウレンソウから、1キロ・グラムあたり1~3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと伝えた。
04/08 18:08

福島第一原発20km~30km圏内指示見直しを

連合の古賀伸明会長らは東京電力福島第一原発事故に対する政府の対応として、福島第一原発から20kmから30km圏内の居住者に対し屋内退避と自主退避の措置がとられているが、事故の長期化に伴い住民の不安の高まりや生活への支障が生じている状況から、指示の見直しと生活保障を早急にすべきと菅直人総理に要請した。
04/08 11:00

原発問題 政府と認識共有と石破自民政調会

石破茂自民党政調会長は7日、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣らと会談。
04/08 11:00

韓国京畿道、放射性物質を警戒して休校相次ぐ

お隣の韓国の首都圏にある京畿道では、福島原発から漏れた放射性物質が雨に含まれることを懸念し、道教育庁の勧告により幼稚園・小学校で臨時休校・授業の途中切り上げが行われたとのこと。
04/08 10:30

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