茂木敏充経済産業大臣は原発再稼動など原発政策について「我々はあらゆる事情に安全性を優先する」としたうえで、その安全性の判断については「独立した原子力規制委員会の判断に委ねる」とし「委員会の判断に予断を与えるようなコメントはしないで、委員会の判断を見守りたい」とした。
01/07 12:00
荒井広幸参議院議員が「世界に約450機の原発があるが、古くなったものや立地上危険なものは安全なうちに廃炉にする思想や技術、管理を、日本は世界に輸出していくべき」と提案している。
01/07 12:00
茂木敏充経済産業大臣は原発政策について「いかなる事情よりも、安全性を優先することがわれわれの基本」とし、再稼動については「独立性の高い原子力規制委員会の専門的な判断にゆだねる」とした。
12/28 11:00
菅義偉官房長官は27日、茂木敏充経済産業大臣が原子力規制委員会が安全確認した原発は政府の責任で再稼動させる方針を示したことについて、菅義偉官房長官は「(原発など、原子力政策については)安全第一とすることが選挙公約であったので、安全第一を最優先に考えていきたい」とした。
12/28 11:00
自民党の安倍晋三総裁が原発の新設について「新しい政権で基本的な考え方を議論して決め」と語り、原発の新規建設・増設は認めないとした民主党が決めた方針について「見直していく」と述べたことに対し、公明党の山口那津男代表は22日夜のNHK番組で「原発の新規建設は到底、国民の理解は得られない」とはっきり断言した。
12/25 11:00
原発の真下に活断層があるとして廃炉の可能性が高まる敦賀原発(福井県)について、所有者の日本原電は原子力規制委員会に対し、12日までに、同委員会が敷地内の断層を活断層の可能性が高いと結論付けた根拠について、公開質問状を出した。
12/12 11:00
自民党の甘利明政調会長は原発が動いていないため、電力各社は電力供給のための天然ガスを買っており、その金額が「年間で3兆1000億円になる。
12/03 11:00
日本未来の党の森ゆうこ副代表は「原発の再稼動はあり得ないということを明確に申し上げたい」と党としての姿勢を2日のNHK日曜討論で明確にした。
12/03 11:00
枝野幸男経済産業大臣は30日の記者会見で「本来であれば、原発による発電コストの中には事故が起きた場合の賠償や除染や廃炉のためのコストが当然、含まれていなければいけなかった」とした。
12/03 11:00
藤村修官房長官は28日の記者会見で、脱原発の実現に向けて、政府・与党の方針は「政府として最も現実的な方法だと確信している」としたうえで「国として現実的なものを提示し、それを実現していくことが大切」とした。
11/29 11:00
脱原発か、そうでないか、エネルギー政策への国民の思いを総選挙で問いたいとする菅直人元総理は19日、「日本維新の会が原発ゼロをめざすという公約を撤回したのは残念だ」とした。
11/20 11:00
長浜博行環境大臣は原子力規制委員会が安全基準を作り上げる時期について、13日の衆議院予算委員会で「来年7月ころまでには作ると聞いている」と語った。
11/14 11:00
菅直人元総理は「脱原発を実現するためにはバックエンドについての方向性を出す必要がある」として「党内のエネルギー環境調査会にバックエンドの小委員会ができるようなので、そこで徹底的に検討したい」との意向を6日までに示した。
11/07 11:00
藤村修官房長官は2日、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、両議院の議長に対し原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定により、原子力緊急事態宣言(総理に全権集中)がされている旨の通知を行ったと語った。
11/05 11:00
野田佳彦総理は1日の衆議院本会議で、復興予算の流用問題について「平成23年度第3次補正予算や24年度予算に計上された復興関連予算は復興基本法に定められた復興の基本理念にそった施策に対して予算措置を講ずるもので、現在、各事業の所管大臣が責任を持って執行にあたっている。
11/02 11:00
野田佳彦総理は29日の第181国会・衆議院本会議での所信表明演説で、エネルギー政策について「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、遂行する」と原発稼動ゼロ社会をめざす方針を改めて表明した。
10/30 11:00
菅直人元総理は原発からでる使用済み核燃料の安全な処理方法も確立していないなかで、既存の電力会社が5年、10年という期間だけでも既存の原発の稼動によって利益を上げようというのは「使用済み核燃料という大きな負担を将来に残す、社会正義に反する行為だ」と原発に頼らない電力需給環境の構築を急ぐことこそ必要とアピールしている。
10/24 11:00
放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場候補地として政府が茨城県高萩市の国有林地域を選定したのに対し、草間吉夫高萩市長らが公明党政調会長の石井啓一茨城県党本部代表らとともに21日までに野田佳彦総理らに建設の白紙撤回を求めた。
10/22 11:00
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