藤村修官房長官は16日、関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼動について、福井県の同意は原発再稼動の必要条件になるのかと記者団から聞かれ「地元の理解は大きい部分だが、法律的には何らそういうものはない」と語り、地元の理解を得ることは重要だが、必要条件ではないとの認識を示した。
04/17 11:00
宮城県石巻市の女川原発は、福島第一原発と同じく東北の太平洋沿岸に立地し、東日本大震災では高さ 13 メートルの大津波に襲われたにも関わらず、福島第一原発のような事態に陥る事はなかった。
04/04 10:20
米国内の稼働中原子炉104基のうち老朽化の進む20基は、廃炉となった際に解体処分に引当てられる資金が十分に足りていないとのこと。
03/26 07:00
谷垣禎一自民党総裁は29日行われた党首討論で、東日本大震災により大量発生しているガレキ処理について「特別措置法も作ったが、宮城、岩手のガレキをみるとほとんどは仮置き場には集まってきているが、最終処理になるとまだ5%しか進んでいない」として「それぞれの地域で処理をするのが原則だろうが、こういう状況ではなかなか進まない。
03/01 11:00
文部科学省は東京電力福島第一原発事故から1年を迎えるのを契機に、関係自治体はじめ原子力災害対策現地本部や関係府省、大学など研究機関と連携して取り組んできた放射性物質の分布状況などに関する調査研究成果を国内外に発信するとともに、除染の推進に役立つよう3月13日、都内千代田区の中央合同庁舎7号館でシンポジウムを開催する。
02/28 11:00
大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長は原子力発電所の再稼働について「安全が確認されて、地元の理解が得られなければ再稼働はありえない」と26日のNHK日曜討論で語った。
02/27 11:00
農研機構は、放射性物質を含む汚染土壌から効率的に放射性セシウムを分離・除去する「乾式セシウム除去技術」を開発したことを発表した。
02/25 18:31
国際原子力機関(IAEA)に加盟の各国関係閣僚が集い原子力の安全強化に向けた意見交換を図る「原子力安全福島閣僚会議」を12月に福島県で開催することを受け、外務省は準備室を立ち上げ準備に入った。
02/20 11:00
厚生労働省は放射性物質の除染作業を行う業者に作業員への学科と実技の特別教育を義務付けているが、これまでの学科サポートに加え、実技でも教育をサポートするため動画教材を作成した。
02/20 11:00
政府は高市早苗衆議院議員(自民党)の質問に、除染の対象となる土地面積について「約900平方キロメートルから約1200平方キロメートルになると試算している」とした。
02/17 11:00
細野豪志環境大臣は16日の衆議院予算委員会で放射性廃棄物の中間貯蔵施設の設置について「心苦しい限りだが、双葉郡内の8町村に要請している」とし、福島県双葉郡内に建設したい意向を改めて語った。
02/17 11:00
核燃料再処理のコストが直接処理する場合の4倍近くになるとの試算結果が核燃料再処理を扱う2004年3月の国会で隠蔽されていたとする問題について、枝野幸男経済産業大臣は7日の参議院予算委員会で「当時、中川昭一経済産業大臣の下で調査されたものと承知しているが、当時の調査が適切なものであったかどうか、確認できる範囲で確認する」と調査が適正になされたかどうかの確認を約束した。
02/08 11:00
日本乳業協会は1日、学校給食の牛乳について、放射性物質検査を実施すると発表した。対象乳業者・工場は、原子力災害対策本部より示された対象自治体（17都県）に所在する「牛乳」を製造している工場。
02/02 10:51
原子力災害対策本部は議事録を作成していなかった問題で意思決定の過程と実績が把握できるよう、資料の整備と公表を遅くとも2月中に行えるよう準備を進めている。
02/01 11:00
先日、「放射線の正しい測り方」というマンガが/.Jでも話題になったが、その続編とも言える「放射線の正しい測り方2 食品編」が公開された。
01/26 19:33
藤村修官房長官は環境省の外局として4月に設置を目指している原子力規制組織の名称について、25日「原子力規制庁にする方向が出たと聞いている」と語った。
01/26 11:00
政府が発電用原子炉について運転開始から40年を超えて運転してはならないと40年で原発は廃炉にすることを原則とする法の改正案で「例外的に20年を超えない範囲で1回の延長に限り運転の継続を認める」規定を検討していることについて「安全性を確保する措置が事実上、骨抜きになるのではないか」との記者団からの質問に対し、藤村修官房長官は18日「例外的に20年を超えない範囲で、厳しい安全基準を満たしたものについて一定期間に限り、1回の延長に限って認めるということが細野豪志環境大臣の下で検討されているということであって、決まったものではない」とし、「今後、法律に盛り込む訳なので、具体的内容を詰めて、最終的には今月末予定の閣議決定にいたるという手順になる」と語った。
01/18 23:32
藤村修官房長官は福島県二本松市の新築マンションで放射性物質に汚染された骨材がコンクリートに使用された事案について「浪江町の比較的放射線量の高い地域の砕石を骨材に用いたということで、検出された放射線量は避難指示の目安となっている年間20ミリシーベルトに達するような線量ではないともきいているが、他にもどれだけの案件があるかも含め、計画的避難区域などの採石場を対象に今後調査を進めたいと思っている」として、政府として、同様な問題がないか、安全対策強化に向け調査を行う意向を示した。
01/17 11:00
本格的な除染活動に向けて4日、環境省・福島環境再生事務所(福島県福島市内の福島キャピタルフロントビル内)が設置され、除染推進の拠点として始動した。
01/05 11:00
前へ戻る 
