菅直人元総理は15日、「各種の原子力関係機関をプルトニウムの無害化、廃炉など脱原発を実現するための研究・開発機関に再編成する必要がある」とした。
10/16 11:00
菅直人元総理は「電力改革の突破口は東電改革だ」として、実質的に政府の管理下にある東電を改革モデルとして、原子力部門を切り離し、国の設立する原子力公社に移すことなどを提唱している。
10/12 11:00
東京電力福島第一原発事故に総理として遭遇して以来、脱原発依存社会の実現をめざしている菅直人元総理は自身のブログで、エネルギー効率化にふれ「従来のように、使う電力を野放図に増やしておいて、そのピーク電力に合わせ発電施設を増やすという考えは変えなくてはならない」と視点転換を呼びかけ、やたら増える電力需要に応えるだけの供給体制の施設整備になっている消費と生産の関係を見直す必要を説いた。
10/09 11:00
藤村修官房長官は3日午後の記者会見で「原子力規制委員会が独立した立場から安全性を確認した原発については重要な電源として活用していくというのは大きな方針である」と語るとともに、「再稼動は認可制度をとり、原子力規制委員会が認可する」と語った。
10/04 11:00
原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発の再稼動について、安全性の判断基準づくりは急いでも、電力受給など電力事情に左右されずに国民の期待に応える安全基準づくりに努める姿勢を強調した。
10/01 11:00
野田佳彦総理は21日夕、原発再稼動について、田中俊一原子力規制委員会委員長が「半径30キロメートル以内の避難計画が必要だ」としていることについて、記者団から意見を聞かれ「再稼動については原子力規制委員会で安全基準をしっかりとまとめたうえで、それに基づいて判断するということになっている」と語るとともに、「原子力の規制側の司令塔は規制委員会である。
09/24 11:00
原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発再稼動に住民避難計画など防災整備も条件にあげ「原発から半径30キロメートル以内の避難計画が必要」としている。
09/24 11:00
藤村修官房長官は18日、現在、建設中の原発について「原子炉の設置許可と工事計画の認可が行われている」とし、「今回のエネルギー戦略の決定で(これら許可を)取り消すとかいうものでない」と語った。
09/19 11:00
東京電力は6日、福島第一原子力発電所の事故による風評被害により、観光業が減収等の損害を受けた地域の賠償について、その対象地域を拡大し、千葉県の6市5町を追加すると発表した。
08/06 23:51
藤村修官房長官は31日、クリーンエネルギー政策で2030年の原発依存度を「0%」、「15%」、「20%から25%」の3案を示し国民からの意見を聞いているが、長官自身はどのような選択肢が望ましいと考えているかと記者団から聞かれ、「政府が国民的議論をお願いしているところであり、私が個人でコメントするのはおかしいと思う」と今の段階での見解を避けた。
08/01 11:00
藤村修官房長官は31日、同日開いた原子力災害対策本部で福島県楢葉町での避難指示区域と警戒区域の見直しを決めるとともに東京電力福島第一原発から半径20km圏の警戒区域の海域については陸から約5kmの範囲に縮小することを決めたと発表した。
08/01 11:00
外務省は20日、原子力安全福島閣僚会議準備事務局を軍縮不拡散・科学部に設置するとともに、小笠原一郎軍縮不拡散・科学部長特別補佐官が事務局長に就任した。
06/21 11:00
Natureにそれぞれ別個に掲載された、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会およびWHO（世界保健機構）による調査報告書によれば、福島第一原発事故により飛散した放射性物質によって被曝して癌を発病する人はわずかであり、また癌を発病したとしても、原発事故に起因すると明確に特定することは難しいだろうとのこと。
05/24 16:10
三菱製紙が、つくばR&Dセンターにて開発していた磁性吸着剤(CS-Catch)を用いた放射能除染システムについて、一定の除染性能および耐久性などの実用性が確認できたため、福島県で実証実験を行うと発表。
05/18 11:00
藤村修官房長官は福井県の西川一誠知事が、関電大飯原発3号、4号機の再稼働をめぐり、原子力規制庁が発足するまでの間の特別な監視体制を国に求めていることに対し、17日、「今後、検討していく」として検討する方針を語った。
05/17 11:00
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