環境省は福島県飯舘村を皮切りに7日から居住地を中心に警戒区域や計画的避難区域など国が除染を実施する地域の詳細なモニタリングをスタートさせる。
11/07 11:00
豪クイーンズランド工科大学のHuai-Yong Zhu教授は、原子力発電所の汚染水から効率よく放射性物質を除去可能な新素材の開発に成功した。
11/05 15:25
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で「(政府として)放射性物質の飛散状況や健康に関する情報など、持てる情報を徹底的に開示する」と述べた。
10/31 11:00
細野豪志環境大臣(原子力事故収束・再発防止担当大臣)は25日開かれた衆議院環境委員会で東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の除染について「放射線量は人によってダメージが違う。
10/26 11:00
細野豪志環境大臣(原子力事故収束・再発防止担当大臣)は25日開かれた衆議院環境委員会で東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の除染作業により発生する汚染物質の最終処分場について「福島県にすべきでないと考えている」と福島県外で検討する考えを示した。
10/26 11:00
原子力の安全規制を統括する原子力安全庁(仮称)の独立性について、細野豪志環境大臣は25日の衆議院環境委員会で「エネルギー政策の推進派、原子力政策の推進派からの独立性」という視点で、遠隔操作を受けないことから「環境省の下に原子力安全庁を置くことが一番望ましいと考えた」と述べた。
10/26 11:00
野田佳彦総理は24日、民主党福島県議団と国会内で懇談し、福島再生のため原発事故収束プログラムの確実な実施、除染作業の推進など5項目にわたる要望を受けた。
10/25 11:00
東京電力は7日、福島第一原子力発電所5、6号機建屋内の滞留水について、浄化後に、伐採木の自然発火防止や粉塵の飛散防止を目的として、同原発構内に散水することを予定していると発表した。
10/07 19:03
藤村修官房長官は26日夕の記者会見で、原発の再稼働について「地元の理解、地元との信頼関係を構築することが大前提になる」とし、枝野幸男経済産業大臣が同日の衆議院予算委員会で「周辺住民の心情を考えると、本当に安全なのか、安心なのか、期限を区切るのでなく(地元の信頼が得られるまで努力していく)」とした答弁にも、藤村官房長官は「すっきりしている」と述べ、政府として地元との信頼関係を再稼働の前提として位置付けているとの認識を示した。
09/27 11:00
9月19日から22日まで北九州市で開催された日本原子力学会の「2011年秋の大会」において、原子力分野を専攻する学生らが「3.11後の原子力を考える」というテーマでグループディスカッションを行った。
09/24 17:30
東京電力は福島第一原発事故と第二原発事故による法人と個人事業主への損害賠償・本賠償について、今月27日をめどに請求書用紙の発送、受付を開始し、10月中に支払い開始を目指すとしたスケジュールを21日、発表した。
09/22 10:00
野田佳彦総理は15日開かれた参議院本会議代表質問で輿石東民主党幹事長の質問に答え国民の生活が第一という民主党の政治を実現することへの期待により、政権交代が実現したとし「希望と誇りある日本の再生を成し遂げる決意でいることを改めて表明する」とした。
09/16 11:00
イトーヨーカ堂は14日、同社で販売する1都10県の産地で生産される、生鮮食品のオリジナルブランド「顔が見える野菜。」と「顔が見える果物。」に対して、生産段階における放射性物質の自主検査を実施すると発表した。
09/14 16:44
フランス南部ガール県マルクール原子力関連施設で12日、爆発事故があった。欧州メディアが報じた。事故によって、1人が死亡し、4人が負傷したという。
09/12 22:04
東京電力福島第一原発事故発生以来、放射能に対する健康被害を意識させた被ばく予防をうたう菓子や飲料、健康食品がネット上に出回っている。
09/12 11:00
藤村修官房長官は9日、東京電力福島第一原発事故により生じた放射性物質に汚染された土や瓦礫などの廃棄物を一時的に貯蔵する「中間貯蔵施設」について、福島県内に設置する政府の方針にかわりないことを明らかにした。
09/12 11:00
四国電力は8日、長期計画停止中の阿南火力発電所2号機（出力22万kW）の運転再開について、このたび正式決定したと発表した。
09/08 12:28
帝人化成は7日、放射線が当たると発光するプラスチック「シンチレックス」の販売を9月下旬から開始すると発表した。放射線測定器に合わせて加工したものを製品化し、大学や研究機関、放射線測定器や医療機器メーカーなどに販売する計画。
09/07 12:40
鉢呂吉雄経済産業大臣は原発再稼働の手順についてストレステストを行うが「場合によってはIAEA(国際原子力機関)にも再チェックしてもらうことも含めて」安全性の確保、審査態勢に対する国民の信頼回復を図りたいとの考えを示した。
09/05 11:00
細野豪志環境大臣は原子力安全庁の来年4月設置に向けて「省庁再編にはエネルギーがいるが、設置に向けての準備室もでき、人員は整っている」と語るとともに、設置のための法案を年内につくり、来年早々に国会に提出できるようにしたいとの意向を示した。
09/05 11:00
野田佳彦総理は2日夕からの記者会見で、エネルギー政策に絡んで、原子力発電所の新規建設計画は14基あるが、新規建設は「現実的に困難」と明言するとともに、現存する原子力発電所についても「寿命の来たものは廃炉にしていく」と語った。
09/05 11:00
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